コロナ渦で倒産する企業は、業績悪化が引き金ですが、根本的には会社にお金がないからです。しっかりと会社にお金を残しておけば、倒産を間逃れたところも多かったはずです。
そこで、会社にお金を残す方法を紹介します。基本的なことですが、勘違いしている社長も多いので紹介してみます。
なお前提として、売上が一定規模以上あり、利益を出せる体質があることが条件です。そ
利益を出して税金を収める
会社で資金ショートを起こす理由は、稼ぐ以上に使ってしまうからです。
使う理由は「節税」という名の社長の無駄遣いが多々あります。
たくさん使えば、経費が増えて利益が減る、そして税金も減るのは当然ですが、預金残高も減っていきます。
会社の税率は多くても３割弱で、利益すべてを納税するわけではありません。税金を納めたほうが会社にお金が残るのです。
１００の利益を１００の経費で相殺するよりも、３０納税して７０を会社に残すほうがお金が会社に残ります。
保険や共済で残す
会社にお金を残すには、貯蓄性の高い保険金や共済金を利用する方法もあります。
返戻率の高い保険商品であれば、決算書の預金残高には記載されずとも外部にお金が貯まっていく状態となります。
お金があると使ってしまうという性格であれば、掛け金が毎月引き落とされる保険商品を使うのも有効な手段となります。
なお、昨今の税制改正で、節税に使われていた保険商品は潰されてしまったので、節税の期待は持たないほうが良いでしょう。
役員報酬からの個人通帳で貯金
会社から受け取る役員報酬の一部を、自分名義の通帳で貯める方法も、実質的には会社にお金を残す方法となります。
なぜなら、社長は役員報酬を受け取っても、会社が資金ショートになりそうになれば、自分の財布から会社の通帳に資金を入れることはよくあるからです。
役員報酬として損金に計上して節税しつつも、自分の通帳で貯金しておけば一石二鳥です。
なお、高すぎる役員報酬は税務調査で否認されるリスクが有るため、設定金額には注意が必要です。
まとめ：有事にはキャッシュが一番
会社にお金を残しておく方法を紹介しました。
紹介した項目は基本的なことですが、できていない会社も多く、今回のコロナでもそれがよくわかります。
やはり有事にはキャッシュが一番だなと思わされます。
社長であれば、売上を伸ばすことも重要ですが、試算表の預金比率にも注目するべきだなと再認識しました。
