美容室や飲食店など事業を開業する人にとっては、税金なんて払いたくないと思います。
しかし、あまりに節税に走りすぎて、資金繰りが悪化したり思わぬ失敗をすることもあります。
そこで、開業したての事業者さんに向けて、節税と利益のバランスについて個人的見解を紹介します。（あくまでも個人的見解）
過度な節税は逆効果
多くの事業主と話していると、多くの方が「税金＝悪」というイメージが強く、なんとか税金を低くしたい。とおっしゃります。
そこで過度な節税を求めますが、正しい節税方法を知らないため、私的な支出を何でも経費に計上したり、必要のない高級外車などを購入したりします。
結果として、税金は減るものの、手元資金が減り、高い金利のローンが負担となります。
さらに悪いことに、税務調査が入り、経費が認定賞与（給料）とされると追徴課税となり泣きっ面に蜂です。
利益を出す意味
個人的に、事業を続けるなら税金を納めてでも利益を追求しないと、事業の未来が開けない。と考えています。
開業する若い事業主は、目標として支店の出店など事業拡大や、マイホームの購入という夢があることが多いものです。
そこで融資を受けようにも、一年間の事業の成績表である決算書が悪いものなら、融資が通らないことになりかねません。
融資の可否は、どれだけ利益や資産があるかが見られます。また、借入が多すぎないか、事業の資金を社長が個人的に使っていないかなどが見られます。
何十年も事業を継続したいならば、最低限の利益を出し、その上で節税をしないと未来が開けないはずです。
正しい節税はお金が残る
節税にもいろいろありますが、単純に何でも経費にしてしまうと資金が減るだけで、なんのために節税しているのか分かりません。
そこで、小規模企業共済や倒産防止共済といった解約返戻金を利用した節税をすることで、掛け金の支払い時に節税をし、解約返戻金でお金が戻ってくるようにしなければ、本当の意味での節税になりません。
事業でしっかりと利益を出し、その上で余裕ができた資金で、節税と将来の貯蓄を並行して行うことがベストなはずです。
このような方法は、短期的な節税には向きませんが、長期的には大きな効果を生みます。
さいごに
節税と利益のバランスについて紹介しました。
このような記事を書いたのは、コロナ禍で過度で安易な節税に走りすぎていた事業主が、安易に借入に走っている状況を見て、何となくやり切れなかったからです。
本来であれば、調子が良かった時期に、無駄な支出などせずに、倒産防に掛け金を払い込んでおけば、自粛期間に入った段階で解約して資金繰りを改善できたはずです。
とは言え、人間の心理として、良いときは贅沢したくなるのは仕方のないことなのでしょう。
ですがこれから開業する人は、同じ轍を踏むことを祈るばかりです。
