法人の決済手段として法人名義のクレジットカードがありますが、融資や税金という視点からすると家族経営の中小企業にはオススメしません。
なぜなら、帳簿のズレが大きくなり、融資や税務調査で問題となる可能性があるからです。
クレジットカードは社長個人名義で充分
まずクレジットカード自体は、すごく便利だということはわかります。
決済スピードが早くて簡単ですし、短期間ではあるものの借入と同じであるため、資金繰りに有効というメリットがあります。
しかし、法人名義でカードを作るのはオススメしませんし、家族経営の中小企業はなおさらです。作るのであれば、社長の個人名義のクレジットカードで充分です。
なぜなら、中小企業の社長にとって法人経営と私生活は密着しているため、どうしても法人名義で個人的な支払いをしてしまい、公私混同は避けられないからです。
また法人の経理上、会社の現預金から個人的な支出をすることは、税金や融資の面で良くないからです。
融資や税金でのデメリット
法人名義のクレジットカードで私的な買い物をしてしまうことは、会社の資金を横領しているようなものです。
自分の会社で、自分で稼いだものだし、社長なのだから問題ない。という理屈は法人では通じず、社長であっても一社員となります。
もし仮に、家族でないパート従業員が、法人カードで勝手に自分の買い物をしていたらクビになるでしょう。これと同じで、同族会社の社長なのでクビになることはありませんが使い込みは使い込みです。
経理上は、法人名義での個人的な買い物は、社長貸付や認定所与として処理されます。税金の計算では、事前に届け出ていない賞与は経費とはなりませんし、社長貸付金は利息を取らなければなりません。
そのため、資金は減っていくのに、利益は減らないため、税金が増え、納税資金は不足することになります。
また、金融機関で融資を受ける場合も、使途不明金や社長貸付金があると、使い込みをするような公私混同をしている会社とみなされて審査での印象が悪くなります。
これは、社長貸付という勘定科目だけでなく、実際にはない多額の現金勘定でも同じことで、見る人が見ればすぐに分かります。
個人名義のカードで支払っても経費
なお、個人名義のクレジットカードで、事業上の支払いをしても経費として計上できます。法人名義である必要はありません。
この場合、社長にお金を借りて経費を支払ったという処理をするだけです。
経理上も個人のクレジット明細から拾ったり、領収証から明細を把握することができるため難しい処理ではありません。
逆に、法人名義のクレジット明細から個人的な支出を抜き出す作業のほうが経理上は難しいと思います。
法人名義のクレジットカードを作る際は、参考にしてみてください。
