税務調査に強い税理士と顧問契約していると税務調査に来ない。税務署上がりの税理士が担当すると税務調査が来ない。なんていう都市伝説があり、
それを信じて、高い顧問料というか根拠のない安心料を支払うケースもあります。
しかし、現実はそんなに甘くないです。
顧問料は安心料ではない
税理士の顧問料は、記帳代行や税務相談という明確なサービスの範囲が決まっています。当会計事務所のように決算料も含んでいるケースもあります。
しかし一部では、税務調査という切り口で営業をする会計事務所もいて、高い顧問料が根拠のない安心料としてまかり通っているケースもあります。
税金の正解は複雑というイメージ
明確な基準がない安心料が顧問料として成立する理由は、税金が複雑で知識がない人にとっては、ブラックボックスとなるからです。（情報負荷とも言う）
人は知らないことに直面すると、安心したくなり、自信満々でシンプルに説明されると信用したくなるものですが、それは逆に言うと自分が思考することを拒否しているとも言えます。
税務調査の基準
税務調査に来る来ないの基準は、税理士では決まりません。
その会社や個人事業主が申告した申告書で判断します。
もちろんあやしいことがあれば、その他の情報を集めるはずですが、税理士に忖度することはありません。
税務調査が嫌なら嘘つかなければいい
そもそも、税務調査を恐れるなら帳簿で嘘をつかなければよいのです。
やましいことがある人ほど、税務調査を恐れて、回避したくなるし、対策したくなるものです。
なお、税務署上がりの税理士が顧問している会社にも当然ですが、税務調査がありますし、不正や間違いがあれば、修正申告や更正が必要となります。
税務調査に強い税理士という都市伝説
税務調査に強い税理士について書いてみました。
昔と違い今の税務署は、システマチックに税務調査をしているので、どの税理士が担当しているから税務調査をやめよう。というのは都市伝説です。
税務調査が嫌なら、嘘や不正をせずに帳簿を作成し、普通に納税すればいいだけです。
税務調査専門の税理士じゃなくても、普通の税理士なら誰でも正確に申告するはずですから。
