2017年12月に平成30年度税制改正大綱が自民党HPから公表され、その後2018年2月2日に国会に提出されました。
そのなかで、個人事業主やフリーランスが注目すべきものとして「青色申告特別控除額の減少」と「基礎控除額の増加」がありました。
そこで今回は、個人事業主やフリーランスに関係する改正についてまとめてみました。
平成30年度（2018）税制改正大綱
基礎控除額の10万円増加
基礎控除額とは所得税の計算上、所得金額から控除することができる所得控除の一つです。
基礎控除は、所得税が課税される人なら誰でも対象なので、事業所得がある個人事業主やフリーランスだけでなく、給与所得がある会社員（サラリーマン）も対象です。
この基礎控除額が３８万円から４８万円に増加します。
ただし、合計所得金額が2,400万円を超える個人は、基礎控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えた時点で基礎控除額は０になります。（高額納税者でなければ関係ない！）
青色申告特別控除額の10万円減少
青色申告の承認を受けている個人事業主は、事業所得から最高で６５万円を控除できます。
しかし今回の改正で、この青色申告特別控除額が６５万円から５５万円に減少します。
なお、簡易的な帳簿のみを作成し、決算書に貸借対照表（B/S)を添付しないことで、１０万円の青色申告特別控の適用を受けていた個人事業主は、改正後も変わらず１０万円の控除を受けられます。
給与所得控除も減少
「個人事業主だけ減少してズルい。」と思うかもしれませんが、それでは不公平となるため、サラリーマンについても給与所得控除額が１０万円減少します。
さらに、給与収入が850万円を超えると、給与所得控除額の上限195万円になり頭打ちとなります。
e-Taxによる電子申告で10万円控除
ここからが本題ですが、青色申告特別控除額が１０万円減少してしまう個人事業主ですが、申告方法をe-Taxによる電子申告にすることで５５万円から６５万円に増加することができます。
なお、改正内容では「電子帳簿の保存またはe-Taxによる電子申告」となっています。
紙で出力して、税務署に持参したり郵送すると、改正により５５万円の控除額となりますが、マイナンバーカードとカードリーダーを使ってe-Taxから電子申告すると１０万円控除額が加算されます。
2020年分の確定申告から適用
２０１８年度の税制改正ですが、実際に適用されるのは２０２０年分の確定申告となることが予定されています。
２０１８年分、２０１９年分は、まだ改正の影響を受けないため注意が必要です。
まとめ：個人事業主は電子申告しよう
個人事業主に影響を与える平成30年度税制改正についてまとめました。
トータルで考えると、基礎控除額が１０万円増加し、青色申告特別控除額が１０万円減少するため、全体ではプラスマイナスゼロとなります。
しかし、個人事業主やフリーランスについては、e-Taxで電子申告することで、改正前よりも１０万円分所得控除が増えます。
改正前 基礎控除３８万円＋青色申告特別控除６５万円＝１０３万円
改正後（電子申告なし） ４８万円＋５５万円＝１０３万円
改正後（電子申告あり） ４８万円＋６５万円＝１１３万円
改正を機会にマイナンバーカードとカードリーダーを準備してもいいかもしれません。
