個人で美容室や飲食店を始めるには、平均で1,000万円前後の開業資金が必要と言われています。
その全額を自己資金というわけにはいかないため、公庫や銀行で融資を申し込むと思います。
しかし誰でも融資を受けられるわけではなく、なかには融資を断られるケースもあります。
そこで、金融機関のなかでも日本政策金融公庫で、創業融資が断られる理由としてよくあるものを紹介します。
これから個人事業を開業する人は参考にしてみてください。
税金を納めていない、確定申告をしていない
まず、確定申告を忘れていたり。申告していても税金や社会保険等を滞納しているケースです。
サラリーマン（給与制）であれば、年末調整で税金の精算が完了しているので問題ありません。
しかし、自分で確定申告する義務がある人のなかには無申告の人もたまにいます。
国の機関である日本政策金融公庫は、開業する人を応援するために低金利で融資してくれます。
しかしその反面、納税や申告といった国民の義務を果たしていることが融資の条件となります。
申告義務がある人で、過去の申告を忘れている人は、過去の分も含めて申告しましょう。
自己資金が０
融資が断られるケースとして「自己資金がまったくない」があります。
自己資金の目安は、最低でも融資希望額の１０分の１、希望としては３分の１はあって欲しいところです。
幅がありますが、どちらにしろ一定の自己資金は必要となります。
自己資金０ということは、単純に公庫に返済可能性を疑われるだけではありません。
開業するのに計画性がないと思われたり、お金の使い方が荒い性格と思われる可能性もあります。
自己資金がないと、審査で落ちたり、担保の提供を求められることもあります。
無担保・無保証人というメリットを活かすためには、今から自己資金をコツコツと貯めておきましょう。
事業計画が現実的ではない
融資の申込書類のなかには事業計画書（創業計画書）があります。
この計画書の内容が現実的でないというケースもあります。
公庫の面接は創業計画書を基に行われるため、売上目標や予想利益が荒唐無稽だと、質問に正確に答えることができません。
無理がない範囲で事業計画を立てるためにも、過大に利益を見積もることは避けましょう。
まとめ：基本的なことが大事
日本政策金融公庫で融資が断られるケースとしてよくあるものを３つ紹介しました。
これから美容室や飲食店など個人で事業を開業する人は参考にしてみてください。
意外と基本的なことが多くがっかりしたかもしれませんが、個人事業の創業融資を受けるには基本的なことが大事で、身ぎれいにしておくことがとても重要です。
開業を目指す人は、まずはしっかりと身辺整理から始めてはいかがでしょうか。
