個人事業主と会社員の大きな違いのひとつが「退職金」ではないでしょうか？
中小企業の中には退職金制度がない企業もありますが、一般的には会社が退職金の積み立てをしてくれて、60歳や65歳の定年のタイミングで支給されます。
しかし個人事業主は自分で老後の資金を蓄えなければなりません。そこで個人事業主の退職金制度の基本についてまとめてみました。
これから独立や開業で個人事業主となる方は参考にしてみてください。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主や中小規模など小規模な事業主に限定した経営者のための退職金制度です。
国の制度のため、安心でしかも税制上の優遇が受けられるメリットがあります。
・月額掛金は1,000円から70,000円までの範囲で自由に設定可能
・掛金は、支払額がそのまま所得控除の対象となり節税となる
・共済金の受け取り時も、退職所得または公的年金となるため税負担が少ない
・共済金は、退職・廃業時に受け取り可能 ※満期なし
・納付済みの掛金の範囲内で貸し付けも可能
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中小企業退職金共済
上記の小規模企業共済が経営者の退職金であるのに対して、中小企業退職金共済は従業員の退職金制度です。（中退共と呼ばれることもあります。）
こちらも国の制度のため、補助金や非課税等のメリットがあります。
・月額掛金は5,000円から30,000円までで従業員ごとに選択可能
・経営者が負担した掛金は全額事業上の経費（損金）になり節税になる
・月額掛金の一部を国が補助する制度がある ※条件あり
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民間生命保険
最後は民間の生命保険や終身保険です。
こちらは国の制度ではないため、税制上の優遇が大きくありませんが、それでも年末調整や確定申告の生命保険料控除の対象となるものもあります。（上記と違い控除額に限度があります。）
また、多くの生命保険会社があるため、医療保険がついていたり、満期の返戻率など多様な商品があるのが魅力です。
どの保険商品が自分に合っているのか気になる方は、保険会社に問い合わせてみたり、さまざまな商品を取り扱う保険の代理店に相談してみましょう。
まとめ：個人事業主の退職金は自分で用意
従業員をしていると退職金は会社が準備してくれますが、独立や開業して個人事業主になると自分で準備しないといけません。
そして国の制度を知り利用することで、退職金を準備しつつ節税にもなり一石二鳥です。
個人事業主には定年という考え方はなく、いつまででも働くことができますが、平均年齢や健康寿命が伸びたことを考えると、老後の資金は早めに考えておいたほうが良いかもしれません。
