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役所や街頭で税金の無料相談員をすると、相続税に関する質問をよく受けます。そして、相続税を自分で計算し、自分で申告書を書いて提出する人が増えていることを実感します。

所得税の確定申告は、自分で計算する人はたくさんいますが、相続税の申告を税理士に頼らずに自分で計算する人は、2、3年前ではほとんどいませんでした。この現象はここ数年で急に増えたことです。

そこで、相続税の申告を税理士に頼らずに、自分で計算する人が増えた理由についてまとめました。

相続税を自分で申告する人が増えている

相続税の基礎控除額の低下

相続税の改正により、平成27年1月以降の相続については基礎控除額が4割削減されました。

[改正前] 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

[改正後] 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

亡くなった被相続人の遺産総額が、この基礎控除額を越えると、相続税の申告が必要となります。この基準ラインが下がることで、相続税の申告が必要な対象者が増えることがわかります。

ある資料では、都心部では課税対象者が2倍になるとも言われています。サラリーマンだと、課税対象が役員クラスから部長課長クラスにまで広がるイメージです。

自分で相続税の計算をする人が増えた背景には、相続税の課税対象という絶対数の増加があります。

税金の計算ができる無料ツールの進化

相続税の計算は、これまで専門的で税理士しかできないと思われていましたが、ここ数年でウェブサービスの向上で自分でもできるようになってきました。

税務署に行けば『相続税のあらまし』という申告のマニュアルをもらえますし、国税庁のホームページには相続税専門ページがあり、誰でも計算できるように丁寧に説明されています。

[参考ページ]

相続税・贈与税特集

引用│国税庁ホームページ

また他にも、ヤフーファイナンスや東京証券取引所のホームページでは株価をチェックできます。金地金の時価もチェックできるサイトもあります。

自分で相続税の計算をする人が増えた理由は、相続税が計算できるウェブ上のツールが増えたことがあります。
 (複雑な相続財産の計算には、まだまだ税理士が必要だと思いますが!)

税理士報酬の明瞭化

相続税の申告を自分でしようと考える人の多くは、税理士の報酬が高いと感じているのかもしれません。

相続税の基礎控除額が下がったことで、相続財産が不動産と少しの預貯金だけの人でも相続税の申告が必要となるケースがあります。そんな人にとっては、税理士報酬は高いのかもしれません。

また、税理士の報酬体系が自由化され、広告が解禁されたことで、これまでブラックボックスだった税理士の報酬が明瞭になったことも背景にあるかもしれません。

自分で相続税の申告をする人が増えた理由は、税理士報酬を高いと感じ、節約したい人が増えたこともあるかもしれません。

まとめ:これからも増える相続税の自己申告

相続税の申告を自分でする人が増えた理由をまとめました。主な理由は3つです。

  • 相続税の課税対象者が増えた
  • 相続税の無料計算ツールが増えた
  • 税理士報酬が高い

これらの背景を考えると、今後は所得税の確定申告と同じように、相続税の申告も自分で計算して提出する人が増えることが予想されます。

とは言え、税理士の仕事がなくなるとは思っていません。全員が申告できるわけではないですし、税理士に依頼することで税金が減ることや計算ミスを防ぐことができるからです。

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