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個人で美容室を経営している場合や賃貸不動産を所有している方は、確定申告をしていると思いますが、どんな書類を使えばいいのか悩んでいませんか?

そこで、確定申告のうち税額控除や所得控除で必要となる書類をまとめてみました。

これから確定申告をする方は、この解説を読んで、必要書類の準備の参考にしてみてください。

※この記事は、2016年12月時点の法令に基づくものです。その後の改正に対応していません。予めご注意ください。

自営業者の確定申告の必要書類

住宅ローン控除

概要

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

必要書類(初年度)

住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ※税務署で取得可能

登記簿謄本 ※法務局で取得可能

住民票の写し ※役所で取得可能

源泉徴収票

売買契約書または建築請負契約書

借入残高証明書 ※金融機関が発行

 

医療費控除

概要

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

必要書類

医療費控除の明細書

医療機関が発行する領収証

医療機関までの交通費(電車代・バス代) ※タクシー代は原則不可

 

社会保険料控除

概要

納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

必要書類

控除証明書

納入済通知書または領収証

源泉徴収票

 

小規模企業共済等掛金控除

概要

納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。

必要書類

小規模企業共済掛金払込証明書

 

生命保険料控除

概要

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

必要書類

生命保険会社が発行する生命保険料控除証明書

※再発行する場合は、『紛失しても大丈夫!年末調整の証明書の再発行先まとめ』を参照

 

地震保険料控除

概要

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

必要書類

損害保険会社が発行する地震保険料控除証明書

※再発行する場合は、『紛失しても大丈夫!年末調整の証明書の再発行先まとめ』を参照

 

寄付金控除(ふるさと納税)

概要

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金(ふるさと納税を含む)を支出した場合には、所得控除を受けることができます。

必要書類

寄付金の領収証

寄付先が発行する寄付金控除の証明書

 

雑損控除

概要

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

必要書類

災害関連支出金の領収証

※給与所得がある人は源泉徴収票も添付

 

 

 

まとめ:書類があれば計算は簡単

確定申告で住宅ローン控除や所得控除を受けるために、必要な書類をまとめてみてみました。

書類さえ揃えてしまえば、計算自体は誰でも簡単にできるので、この記事を参考に落ち着いて作業してみましょう。

創業融資に強い税理士事務所
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