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平成28年度税制改正で新しく企業版ふるさと納税が始まりました。

ふるさと納税というと、地方から寄付に応じた特産品がもらえる制度というイメージがありますが、企業版も同じなのでしょうか。

そこで、企業版のふるさと納税が、これまでのふるさと納税とどこが違うかをまとめました。企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、法人税と法人住民税・事業税の税額控除をすることができる制度をいいます。

これまでも法人が寄付をした場合は『寄附金の損金算入制度』により、 国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できていました。

創設された企業版ふるさと納税では、寄付した金額のうち、損金に参入される部分が、これまでの2倍になり、税の軽減効果が大きくなります。

[参考ページ]

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(PDF)

引用│内閣府

個人のふるさと納税との違い

返礼品・特産品

個人版ふるさと納税では、豪華な返礼品や特産品がもらえます。

企業版ふるさと納税には、原則として返礼品や特産品はありません。地方によってはあるかもしれないので要確認。

なお、返礼品をもらうと法人ではそれを受贈益として収益に計上することになるので注意が必要です。。

税額控除

個人版ふるさと納税では、原則として寄付額から2千円を引いた金額が税金額控除されます。(上限あり)

企業版ふるさと納税では、下限が10万円となっており、税額控除の効果は寄付額の60%となります。

確定申告

個人版ふるさと納税では、寄付をすると確定申告が必要となります。※

※サラリーマンなど給与所得者であれば、5団体までの寄付なら申告不要とすることも可能(ワンストップ特例制度)

企業版ふるさと納税でも、確定申告が必要となります。寄付先から領収証を受領し、それをもとに申告書を作成します。

まとめ:個人版ふるさと納税に比べると効果が弱い企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とこれまでの個人版ふるさと納税の違いをまとめました。

大きくいうと企業版ふるさと納税の方が、次の点で個人版ふるさと納税と異なります。

  • 税額控除の効果を薄い
  • 返礼品の取り扱いが面倒

これまでのふるさと納税が効果が大きすぎた点もありますが、個人版ふるさと納税に比べると、企業版ふるさと納税はやや効果が弱いような気がします。

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