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消費税の軽減税率消費税の軽減税率という響きから税率1%から多くても5%をイメージしてませんでしたか?

そんななか、28年度の税制改正大綱は決定したそうです。(公表したものはまだ見てません。)

大きな流れだと、法人は減税傾向にあり、個人は増税傾向という流れです。

そのなかで、消費税についても、軽減税率の対象品目が決定したそうです。

しかし思うのですが、軽減税率という響きからは、1%から5%をイメージしますが、実際は8%の据え置きだそうです。

だったら最初から消費税の据え置き税率とか言っておけばいいのに、まさに言葉のマジックで国民騙してますよ。(●`ε´●)激おこプンプン丸

そこで、消費税の軽減税率についての現状と、これからの予想をまとめました。

消費税の軽減税率の対象品目

税率8%が適用される軽減税率の対象品目は、外食と酒類を除く生鮮食品と加工品に決定しました。

外食と酒類は軽減税率の対象外のため10%の消費税が課税されます。

外食産業の反応

外食産業の軽減税率に対する立ち位置は「導入反対」です。

新聞や出版のように、自分達を軽減税率の対象に含めろと言わないので、大いに応援したいですが、導入は決定してしまいました。(`;ω;´)ぶわっ

外食に軽減税率が導入されたら

外食に軽減税率が適用されたら、外食の定義を決める必要が出てきそうです。

中食と外食の定義をはっきりとしないといけませんし、イートインスペースの問題もあります。

食品の小売店は、酒類のみ10%の消費税を設定しなければなりません。

イートインスペースがある店舗では、同じ商品でも店内で頼むと10%、持ち帰りだと8%になるのでしょうか。

外食業界では、8%の仕入税額控除に対して、10%の消費税を納めるため、明らかに税の負担感が強くなりそうです。

酒類に対する消費税10%は若者の酒離れを加速させる

酒類を消費税10%にすることで、若者の酒離れが加速すると予想されます。

また、種類業界は酒税に対して発泡酒などで努力していたのに、またかという思いを抱いているかと思います。

スピード重視の経理マンと会計業界は悲鳴

会計業界の中には、飲食店専門のスピード重視で安価で経理作業を請け負う業者もいます。

消費税の軽減税率が導入された場合、当初は簡素な経理処理が認められるそうですが、数年後には領収証が税率と税額が記載されるインボイスに変わると言われています。

インボイスが導入された場合は、領収証の入力は税率の確認が必要になるため、スピードが確実に落ちます。

ただし、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、レジの機器メーカーは、軽減税率に対応する機器で需要が伸びるかもしれません。(最近は、ipadのアプリで対応できるレジもありますが)

今後の増税で、軽減税率が増税されることも

高齢化社会がすすめば社会保障費の負担は益々増えます。

そうすると、消費税率のさらなる増税も当然予想できます。

そうしたときに、軽減税率8%がそのまま維持できればいいですが、さらに上がる可能性もあるかもしれません。

たとえば、全体の消費税率を15%に増税し、軽減税率を10%に増税するとか。

この場合は、もはや「据え置き税率」でもなければ「軽減税率」でもないような気がします。

まとめ

28年度の税制改正大綱から、軽減税率と言いながら据え置き税率にしている消費税についてまとめました。

すこし感情的な記事ですが、政府が税金を政策の道具しているため少し意見しました。

消費税にかぎらず、税金はシンプルに分かりやすく設計したほうが、納税者の理解を得られやすいと思います。

票を獲得するためや、需要を換気するために税制をコロコロ変えると、納税者が混乱することになります。

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