消費税のインボイス制度が運用されるのは２０２３年１０月ですが、登録自体は今年１０月から始まります。
この制度の中身を知ってまずはじめに思ったのは下請けフリーランスの影響が大きいな。ということです。
特に、IT業界ではフリーランスの方が報酬が高いという理由で、あえて雇用から業務委託に切り替える人も多いと聞きます。
しかし、もし消費税のインボイスが始まると、状況が一変するかもしれないのでこの記事で紹介してみようと思います。
消費税の現状の問題点
現在の消費税は、消費者側の視点では誰もが負担する公平な税というイメージですが、受け取る事業者側では「免税事業者」と「課税事業者」に分類され、消費税を国に納付しているのは課税事業者で、免税事業者は消費税をもらいつつそれを納税する必要がありません。
この免税事業者のもらい得が問題で、今後消費税の税率が欧米並みに上がるとこの問題が見過ごすレベルでなくなるという理由でインボイス制度が始まります。
消費税のインボイス制度の影響
インボイス制度が始まると、消費税の計算で使える領収書や請求書がインボイスのルールに従った「適格請求書」に限定されます。
この適格請求書を発行するためには、国に登録事業者の申請をしなければならず、しかも登録事業者は消費税の納税義務があるため、これまで免税事業者だった人も課税事業者になった上でインボイス制度の登録事業者になります。
IT業界の元請け企業は当然課税事業者なので、消費税を低く抑えるためには適格請求書が必要となります。
適格請求書を発行できない下請けは契約を解除される可能性があるため、
下請けエンジニアは課税事業者になり、その上で登録事業者の申請を迫られることになります。
ITエンジニアの平均年収が1,000万円前後だとすると、50万円前後の消費税の負担が増えることになり、生活への影響は避けられません。
ITエンジニアのインボイス制度への対応
消費税のインボイス制度がフリーのITエンジニアへ影響する改正があることを紹介しました。
今後に備えてITエンジニアができることは限られていますが、このままフリーとして活動するなら、元請け企業に確認して登録事業者になるべきか判断しましょう。
そして消費税なんて払いたくないし手間も増えて嫌だと言うなら、業務委託契約をやめて、雇用契約となり普通のサラリーマンとなる道もあります。
これからフリーランスに選択が迫られるタイミングが来るのかもしれません。
