飲食店や美容室など独立したいけど開業時は何かと資金が必要となります。
なかなか景気回復しない状態で多額の借入をしたくないので、独立開業に踏み切れない人もいると思います。
そこで、そんな人のために、最小限の力で効率よく独立するミニマム開業をおすすめします。
創業融資を受けない
ミニマム開業では、開業時に公庫を始めとする金融機関から融資を受けないことを前提とします。
開業時は公庫から融資を受けやすいのは事実ですが、融資を受ければ当然返済が必要となり、開業後の運転資金が減ります。開業後に何か些細なトラブルが合っただけで資金繰りが危うくなります。
衰退していく日本では開業しても失敗するケースも多く、廃業時に借入残高を残さないようにする出口戦略も見据える必要があります。
なお、開業時に必要な資金がないなら、開業にはタイミングが早いだけで、開業資金を貯めるために働けばいいだけです。
従業員を雇わない
次に、営業する上で従業員を雇わないことです。
人手不足の日本で従業員を安定的に雇用していくのは、ほぼ不可能です。
中小企業の多くは、一旦人が辞めてしまうと、次の雇用まで時間とお金が予想以上に必要となります。
であれば、人を雇わない営業方法を探していくほうが結果的に安定します。
また、人を雇うと給与計算や年末調整、雇用保険や社会保険など経営者にとっては無駄な作業が沢山発生します。
食券制やキャッシュレス決済、自動会計ソフトなどデジタルツールを活用したり、人を雇わない方法を探します。
人がいないと仕事が回らないという経営者は、考えることを放棄していたり、デジタルツールに拒否反応がある気がします。
売上は少なくていい
ミニマム開業で大事なのは、少ない収入でも事業を継続することが重要です。
少ない売上で事業を継続するため、支出を管理する必要があります。
経費は自由に落とせるからいくらでも使っていいわけではなく、経費は必要なものを厳選する必要があります。
また、自分の生活費も利益の範囲内で抑える管理能力が必要です。
年間500万の売上で経費・税金・社会保険料を支払い、残り200万円になっても生活はできます。
無理に1000万2000万円の売上を目指すには、相応の出費を覚悟しないといけませんし、不意なトラブルも起きると思います
固定費をいかに下げるか
ミニマム開業では、少ない売上で事業を継続する必要があるため、いかに固定費を下げるかが重要です。
飲食店や美容室など店舗を持つことが当たり前という概念を捨て、無店舗型にして家賃を削減したり、自分で確定申告をすることで税理士費用を削減できます。
また、自分自身の生活費も贅沢しない節制が必要です。
法人にしない
ミニマム開業では法人成りしません。個人事業主で開業してそのままです。
法人にすると、社会保険への加入や税金の申告で社会保険労務士や税理士に頼む必要が出てきます。
社会保険料の会社負担分や、法人だけの法人税や地方税の支払い義務も生じます。
これらの費用を考えると、法人成り＝節税とは言い切れません。
これらの面倒事を避けるために、ミニマム開業では個人事業主のまま事業を継続します。
さいごに
衰退していく日本で、少ない売上でも独立開業できるミニマム開業を紹介しました。
この考え方は、投資の配当や利益の範囲内で生活し、早期リタイアを目指すFIREに似ています。
今までの日本では拡大を目指すのが正義でしたが、景気回復が見えない日本では、少ない投資で最大限の効果を生み出し、身の丈にあった生活をしていくことが生活の知恵になるのかもしれません。
