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個人事業主が法人になって1期目の役員報酬の適正額

投稿日 : 2021年6月25日 / 更新日 : 2021年6月25日

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個人事業主として開業し、軌道に乗ってきところで法人成りを考えている人も多いと思います。
個人から法人になり一番変わることと言えば、自分に給与として役員報酬を支払えることです。
しかし、自分の給与を自分で決められるのは大きなメリットですが、適正額はよくわからないと思います。
そこで、法人成り一期目の役員報酬の適正額について考えてみました。
なお、これは私見ですので、法的根拠はありませんのでご注意ください。

過大役員報酬は否認される

自分の給与を自分で決められて、それを経費として節税できる。となれば役員給与を高く設定したくなります。
しかし、税金の計算では、役員給与が高すぎると税務調査で否認され、不必要に高額な部分が経費として認められず追徴課税されます。

役員給与の適正額

では否認されない役員給与の適正額ですが、法律による形式基準はありません。
同業他社の給与と同程度だったり、会社の業績などから総合的に判断されます。あいまいですね。
では、設立一期目の役員給与の設定額ですが、個人的には「最低限必要な生活費」にすれば良いと思います。
これ以上低いと生活できないな。と感じるレベルで設定すれば問題は起きないはずです。
ありがちなミスとして、一期目で何かと不安だから役員報酬を0に設定したけれど、生活費を会社の通帳から引出し、しかも経費に計上しているケースで、これは税務調査で生活費部分を経費に計上していたことが指摘され法人税と所得税の二重で追徴課税される危険性があります。

一期目の必要最低限の生活費を基準金額としてスタートし、二期目以降は会社の業績を見て利益が増えれば役員給与も上げる。ということをしていけば問題ありません。
もし会社にお金を残し内部留保を高めたいのであれば、利益が増えても役員給与を据え置くことで内部留保は自然と高まっていきます。

社会保険料と所得税の反比例する歯がゆさ

役員給与は高いほど経費を増えて法人税が低くなります。
しかし、高い役員給与は、逆に所得税が上がりますし、連動して住民税も上がります。
そこで節税商品として小規模企業共済やふるさと納税で節税するのが、最もオーソドックスで王道の節税方法です。
しかし、社会保険についてはその王道が通用しません。
厚生年金と健康保険は給与に比例して保険料も高くなりますが、小規模企業共済やふるさと納税は社会保険料を下げる効果がないため、役員給与が高いほど社会保険料も高くなり苦しくなります。
しかも、社会保険料は労使折半のため、半分負担する会社の資金繰りも苦しくなります。
最近では、税金よりも社会保険料の金額が大きく負担が大きいという声があり、役員給与をあえて低く設定するケースもありますが、足りない生活費を会社の資金から抜くことは税務調査で否認されるリスクがあるためできません。
このように、税金と社会保険料はシステムが異なるため、両方同時に節約することができない歯がゆさがあります。

さいごに

役員給与の適正額について考えてみました。
税金と社会保険のことを考えると、両方で得する方法はなかなかありません。
そうなると最後は、役員給与はあれこれ考えずに必要最低限の金額に設定し、大きなことがない限りは継続しておけばいいのかな。と思ってしまいます。

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