ワクチン接種が遅れコロナ禍がなかなか収まりません。
経済状況を見ると、カネ余りなのか一部の株式や不動産が高騰している反面、実体経済は悪化し会社の倒産や希望退職の募集が増加しています。
このような状況で、希望退職した人の中には一念発起して起業する人がいます。当会計事務所でもいくつか相談を受けました。
そこで、コロナ禍で希望退職した人が開業する場合に、注意するべきコトを、会計や税金の面を紹介します。
小さく始めて大きく伸ばす
相談で多いのが借り入れや融資のことです。
飲食でも何でも、開業資金が一番の問題となるため、融資でそれを解決しようと考えます。
しかし、一度借りてしまうと、返済するまで後戻りでず、後から後悔することもあります。
本気で起業するにしても、背水の陣を引く必要はないはずです。
飲食にしても店舗を持たずにキッチンカーという方法もあります。
まずは、手持ちの資金で小さく開業し、そこで手応えを感じたときに次のステップすすめば良いのですから。
心配性と思われるかもしれませんが、最初から大きく始めて失敗する人を見てきた経験です。
自分のしたいことより得意なこと
起業する業種については、どうしても自分の好きなことをしがちです。
一度きりの人生だから、起業するならコレ。と思うのも正解ですが、仕事は趣味と別とも言えます。
自分が好きなことも重要ですが、視野が狭くなることがあるので注意してほしいと思います。
伸びている業種で自分の好きなことを活かすなど、視野を広げるだけで可能性は広がると思っています。
希望退職する前に得たノウハウや人脈を、今伸びている業界で活かすこともありかもしれません。
また、自分ひとりで決めるよりも、いろいろな人にアドバイスを貰って客観的な視点も入れてほしいと思います。
反対する人もいますがそれも一つの意見と捉え、視野が狭くならないように注意してください。
起業するなら会計（バックオフィス）も重要
起業すると売上を上げることや伸ばすことを最優先にしがちですが、バックオフィスである会計や申告も重要です。
税金は日々の帳簿から始まり、一年間の集計から最終的に計算できるため、毎日の積み重ねが基本となります。
コロナ禍で持続化補助金や一時支援金、月次支援金などが政府から発表されましたが、添付書類に確定申告書や帳簿があり、それらが揃えられずに受給できなかった方もいます。
事業を拡大するときに融資を受けたい場合にも、確定申告書が基本となりますが、利益が少なく見栄えの悪い決算書では、必要なタイミングで融資を受けられないかもしれません。
そのようなことがないように、帳簿や確定申告を疎かにしないでほしいと思います。最近は簡単に帳簿を記載できる会計ソフトも充実していますから。それほど難しいこともありません。
さいごに
コロナ禍で会社の業績が悪化し、希望退職した人が起業する場合に、気をつけてほしいことを紹介しました。
終身雇用が崩壊し、会社に依存せず副業や開業する人が増える世の中になりそうです。
起業はサラリーマンと違い、経済感覚が必要なる面で大変ですが、自分で稼ぐ喜びを味わえる面で楽しいところもあります。
かく言う自分も脱サラして独立開業したので、不安な気持ちはわかりますが、稼ぐ喜びも味わいました。
早くコロナ禍が収束して、アフターコロナで希望退職した人が、逆にイノベーションを起こすような世の中になってほしいと思っています。
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