2021年4月に3度めの緊急事態宣言となりました。
国は前回の一時支援金に続き「月次支援金」という補助金を支給することを発表されました。
簡単に概略を説明しようと思います。
月次支援金のスケジュール
月次支援金は6月から申請受付の予定です。
一時支援金が5月で受付終了となるため、それに合わせて名前を変えて継続することになります。
月次支援金の要件や支給上限額・申請方法
月次支援金の要件は、一時支援金の要件と同じく売上高50%減少となっています。
ただし、対象月が今回の緊急事態宣言に合わせて4月と5月になっている点です。
個人的に前回の一時支援期から思うのですが、50%減という要件は厳しすぎです。
半減したら事業継続に赤信号が灯りそうです。黄色信号である70％減少ぐらいの要件にしてもらいところです。
支給額の上限は一時支援金から減少し、法人だと20万円/月、個人事業主だと10万円/月となっています。
複数回申請できることになっていますが、数人でも従業員を雇っている事業規模ならば雀の涙といっていいでしょう。国が衰退している実感がします。
申請方法は、一時支援金と同じです。登録した上で、申請書類をアップロードして申請します。必要書類や登録確認機関の事前確認が必要なところも同じです。
ただし、一時支援金で既に申請している場合は、今回の月次支援金の申請では省略することが可能です。
同じシステムを継続して流用するため、申請手続き自体も簡略化されます。これは受給までスムーズに行くようになるので良かったと思います。
おそらく、今回4月5月の緊急事態宣言で売上高が半減する事業者は、前回の一時支援金も申請している事業者が多いと思うので、僕ら登録確認機関の事前確認に手間も減るので助かります。
景気の先行きが不安
新しく始まる「月次支援金」について概略を紹介しました。
詳しくは経済産業省の月次支援金についてのホームページを確認してみてください。6月前には特設ウェブサイトもアップされると思います。
とは言え、いつまでも補助金に頼る経済では困るので、いつもどおりの日常に戻ることを祈るばかりです。
コロナ禍で、東京離れや、ウッドショック、金余りの株高、投資用不動産の価格上昇など、安定した経済活動から乖離した経済状況では金持ちばかりが得をして、素早く動けない一般庶民ばかりが損を被ることになります。
政府の仕事は安定した経済と日常を提供することなので、がんばってほしいですが、期待しても仕方ない雰囲気もあります。
