決算前の経営者とお話すると節税したいとおっしゃります。しかし一方で、自分の手元にお金をたくさん残したいともおっしゃります。いわいる内部留保というやつです。
税理士としては、なかなか難しい問題です。なぜなら節税と内部留保は矛盾するもので完璧の形では両立しないからです。
そこで、中小企業の経営者のために、節税と内部留保の矛盾について紹介します。
節税にはお金がかかる
節税というのは、読んで字のごとく税金を節約することです。
しかし言うは易く行うは難しで、節税にはお金がかかりますし、手間もかかります。そもそもお金のない会社は節税も難しくなります。
決算賞与や民間の節税保険、倒産防止共済など節税商品を使って節税するには、相応の資金流出が伴うからです。
大きな節税を望むのであれば、それなりの金額を支払うことが必要ですし。それによって日々の資金繰りが苦しくなるリスクもあります。
経営者の多くは節税は大好きなのに、お金が出ていくことは嫌いで手元においておきたいという人が多く、意外と思い通りの効果が得られないのが実情です。（人間心理とも言えますが）
内部留保は税金を納めた後の残り
一方で内部留保とは、決算申告書を提出し、税金を納めた後の企業内部の資金です。
以前、街頭演説で誰かが、大企業が内部留保を吐き出せば、消費税は廃止できる。と訴えていましたが、それは法人税の税率が低いから税金を払っても、残りの蓄えがたくさん残っているだろう。という前提のようです。（実際はコロナ禍で倒産したり希望退職を募集したりと、少し事情は違うようですが）
そして内部留保をたくさん残すためには、より多くの利益を出す必要があります。法人税の税率は低いので、税金を払ってでも内部留保を厚くしたほうが有利だからです。
節税と内部留保の矛盾
ここで節税と内部留保が矛盾するという話になります。
経営者は節税して税金は払いたくないけれど、内部留保は増やしたい。とおっしゃります。
節税するには資金の流出が伴いますが、内部留保を増やすには節税せずに税金を納める必要があります。このような矛盾が生じます。
そこで税理士は、両者のバランスを取り、ある程度の節税はしつつ、内部留保の割合を少しずつ高めていく。という所に落ち着いていきます。
経営者に知っておいてほしいのは、中小企業の法人税の税率は低く税金ですべてを取られるわけではないこと、そして過度の節税をすることで、納税するよりも会社のお金が減って経営が苦しくなることです。
中小企業の法人税の税率が低いことを理解し、納税することで内部留保が高まるという理屈を知ってもらうと、経営が軌道に乗りやすくなると思います。
