2021年も2020年に続きコロナ禍となり2回目の緊急事態宣言となりました。
1回目よりも緩いものですが中小企業にとっては、やはり大変な状況です。
このような未曾有な経済危機はめったに起こるものではないと何の対策もしていない中小企業も多いと思いますが、過去を振り返れば、2000年前後の就職氷河期、2009年頃のリーマンショックと経済危機は10年周期となっています。
不規則で見族の経済危機に規則性があるのであれば、10年後のために中小企業は何らかの対策ができるはずです。
そこで、個人事業主や中小企業ができる経済危機の対処方法を紹として「倒産防止共済」を紹介します。
倒産防止共済で節税と経済危機に備える
倒産防止共済とは、取引先の倒産や廃業に備えるための共済制度です。
一定の加入条件がありますが、小さい会社や個人事業主でも加入することができます。（詳しくはググってね）
特徴として、掛け金を100％経費として落とせることです。似たものとして「小規模企業共済」がありますが、これは所得控除の項目となり、事業の経費とはならない点で違います。
40ヶ月以上加入実績があれば100％戻っくるため、節税商品としての効果が抜群ですが、今回は10年周期で起こる何らかの経済危機の保険としても有効だということです。
10年後の経済危機に備え、掛け金を納めておくことで、経験したことのない経済危機が起こったときに解約して100％戻ってくることで、損失を補填することができます。
今回のコロナ禍で無利子・無保証の融資がかなり行われましたが、融資は結局借金で返済が必要なものです。返済猶予期間が終われば、確実に資金繰りが悪化し経営を圧迫します。
仮に10年周期の未曾有の経済危機を想定して掛け金を積み立てておけば、借入をせずに対応することができます。
さらに、掛け金を支払っている間は、節税もできるため一石二鳥です。
掛け金の設定金額の見積もり
倒産防止共済の掛け金の設定方法ですが、月額5000円から上限の20万円まで設定できます。
しかし上限で設定すると毎月の資金繰りが悪化します。そこで経済危機が起こったときに手元においておきたい金額を想定して、そこから月額を逆算します。
たとえば、緊急資金として400万円が必要であれば、月額は3万円※です。
※400万円÷10年÷12ヶ月＝33,333円→30,000円
それほど大きな金額ではありませんし、10年周期の経済危機を想定しているため最低40月の条件もクリアできます。
また、掛け金支払い時の節税も考えれば、自分の倒産や廃業に備えておくのは一考の余地があるのではないでしょうか？
今回のコロナ禍では、持続化補助金と家賃支援給付金で100万から400万くらい補助された企業も多いと思いますが、10年後のまだ見ぬ経済危機に対して同じように補助される保証はないのでから、自衛の策を講じておくのはいかがでしょうか？
