令和2年の年末調整は去年と大きく変わりました。
ポイントは不公平をなくすことと、高額所得者への課税強化です。
簡単に年末調整の去年との変更点を紹介します。
ひとり親控除の新設
ひとり親控除が新設されました。以前から寡婦控除がありましたが、法律上の婚姻をしていないと受けられないことや、男性と女性で条件が異なる不公平があったために、改正前の寡婦控除と合わせて整理されました。
条件を簡単に言うと①扶養する子どもがいること②自分の所得が500万円以下であること③事実婚していないこと。の3つすべてに該当する人です。
くわしくは国税庁HPを見てもらと良いですが、ポイントは、改正前の「特別の寡婦」に該当する人は「ひとり親控除」に移動することと、男性でも女性と同じ控除額（35万円）が受けられることです。
なお、改正前の通常の寡婦控除（27万円控除）は、500万円の所得制限と事実婚なしの条件が追加されて維持されています。
基礎控除と給与所得控除の調整
改正前の基礎控除（38万円）と給与所得娘所が調整されました。
細かい調整のためざっくり説明すると、基礎控除が10万円上がり48万円になり、給与所得控除が一律10万円引き下げられました。
ただし、所得が高額になると基礎控除額が減少します。また、給与所得控除の上限額が引き下げられました。
この変更は主に高額所得者（給与収入1,000万円以上）への課税強化のため、日本の9割以上の一般的なサラリーマンやパート・アルバイトの人達には影響がありません。
年末調整アプリの導入
令和2年の年末調整からスマホでの年末調整が導入されました。
アンドロイドでもアイフォンの両方に対応していて国税庁のスマート化計画の力の入れようが伝わります。
しかし使いやすさを考えるとまだまだのようで、先へ進めないなど不満の声が聞こえてきます。
難しい原因は画面のUIというよりは、上記のひとり親控除や所得制限など条件が増えたせいだと感じています。
また、ウーバーイーツや不動産投資、仮想通貨など個人でも資産形成のための副業が増えたことで、所得を会社だけで管理できなくなった。という時代の流れのせいだと思います。
将来的には年末調整は廃止される？
上記のように収入を得る手段が増え、税金の計算方法が複雑化されていくと、一つの会社で税金計算を完結させる年末調整という制度自体が維持できなくなっていくと予想できます。
そうなると、各個人で確定申告をする時代が来るのだと思います。と言っても今のような税務署で並んで職員に指導をしてもらうのは現実的ではないため、スマホやパソコンでオンラインで完結させるシステムができてくるのだと思います。
そしてそれに対応できない人が税理士に依頼してくるのだなと思います。
税理士もシステムエンジニア並の知識が必要になる時代が来るのかもしれません。
