コロナ禍で多くの企業の経営が悪化しました。
赤字になったり、廃業に追い込まれたり大変な年になりました。
経営者にとっても頭を抱えている人がたくさんいます。
しかし、その一方でコロナ禍を利用した経営者もいます。
審査の甘い「融資」「補助金」
コロナ禍でさまざまな補助金や融資が行われました。
金融機関や国は失業者を出さないために、コロナ禍で経営悪化している企業だけでなく、コロナ禍に関係なくコロナ以前から経営悪化している企業にまで延命措置をしてしまいました。
税務署でも納税猶予の条件を緩めたため、普段から税金を滞納している事業者にまで税金の猶予をしてしまいました。
緊急事態宣言までしたのですから仕方ない部分はありましたが、これが来年あたりから影響が出て、経済悪化の第２波になるような気がします。
廃業倒産の第２波は令和３年から
融資を受ければ当然返済が必要となります。
また、持続化給付金や家賃支援給付金は税金が課税されるため、翌年の納税が増える企業もあるはずです。
税金の猶予期間は最長１年のため、令和３年に２年分納める事業者も出てきます。
さらに酷い話だと、補助金や融資を臨時ボーナスと勘違いして、高級車や遊興費に使った経営者もいるようです。
このようなことを考えれば、個人事業主の確定申告シーズンである令和３年の３月ころをきっかけに支払いに窮する経営者が出始め、廃業や倒産、解雇などの経済悪化の第２波（第１波は２０２０年８月頃？）が来ると思います。
そんな事にならないためにも、経営者は補助金や融資を有効活用してほしいと思います。
そして国や金融機関は、審査を厳しくして無駄な補助金や融資はしないほうが経済のためとも思ったりします。（簡単なことではないのかもしれませんが）
