コロナ禍において倒産・廃業を防ぐために、個人への定額給付金・休業補償から始まり、事業主への持続化給付金、家賃支援給付金、その他にもテレワークや働き方改革への助成金、補助金が続々と出てきています。
これらの補助金は、資金繰りに苦しむ企業を助ける効果がある一方で、補助金に依存する企業になるリスクも抱えています。
そこで、補助金に依存する企業のリスクについて考えてみました。
営業努力をせずモチベーションが下がる
まず、補助金に依存することで、本業で売上を伸ばす努力をしなくなることがあります。
営業努力をせずに補助金をゲットする旨味を知ってしまうと、次の補助金を探すようになり、営業努力よりも補助金を上手にもらうコツを探したり、補助金をもらう努力へシフトしてしまうことがあります。
たしかに営業で数百万円の売上を伸ばすよりも、事業計画書で努力するほうが簡単かもしれませんが、それは短期的なスパンでのことで、長期的に考えると営業スキルを失うことになりかねません。
使用目的が限定され考える能力を失う
○○補助金と名のつくものは、補助金の使用目的が限定された紐づき補助金がほとんどです。
事業計画書を提出させ、補助金の趣旨に適合したものが審査合格となります。
そして合格した事業計画に従った請求書や領収証を確認して補助金が振り込まれます。
補助金の趣旨は、テレワークや新製品の開発、展示会への出店など様々ですが、補助金にどっぷりと依存するようになると、本来経営者がやりたかった事業よりも、公表された補助金の要領をみて次の事業を計画するようになります。
数千万単位の大型補助金になると、ほとんど国策に従って経営するようになり、さながら国営企業のようになります。
補助金という餌につられて、経営者が考えるべき事業計画を放棄しかねません。
天下り先として利用される
小さな補助金ではあり得ませんが、規模が大きくなると国や自治体からの影響力が大きくなります。
悪い意味で影響力が大きすぎると、役人の天下り先として指定されることがあるかもしれません。（今はないかも）
企業側には国とのパイプが強くなることで、さらに補助金が受けやすくなるメリットが生まれ、役人としては在籍するだけで報酬と退職金をもらえるウィンウィンの関係です。
昔の話だけかもしれませんが、補助金に依存することで国に逆らえない企業となるリスクがあり、税金を貪る最悪の関係です。
まとめ：補助金に依存するの危険
コロナ禍で補助金を受ける企業が増加したことを知り、補助金・助成金に依存する企業の危険性について紹介しました。
あまりに依存しすぎると「本業の努力がしなくなり」「自分で考えることしなくなり」「国や自治体に従うばかり」の企業となるリスクがあります。
コロナ禍では倒産するかしないかの瀬戸際なので、貰える補助金は受け取るべきですが、危険性を知って依存しすぎないように注意する必要があるかもしれません。
