税金が高すぎるけれど、日本で事業をしている以上、ルールには従わざるを得ないので、税金対策をしようと考えるのは当然です。
しかし、税金対策にもいろいろあり、ビジネス本を見てもわからない人も多いと思います。
そこで、税理士として、そして一個人として優先順位の高い節税方法を勝手に順位付けしてみます。なお、対象は個人事業主を中心に書いていますので、法人の社長向けには、また別の機会に書いてみようと思います。
なお、私見なので、節税効果の高さとは違うのでご了承ください。
節税で優先するのは「効果」「課税の繰延でない」「安全性」
税金対策で僕個人が最初に優先する項目は「節税の効果」です。当然ですね。
生命保険など保険商品の節税効果は、一昔前よりも確実に薄れています。
節税効果の高い法人保険は改正があり、損金算入の要件が厳しくなりましたし、個人事業主は保険料控除の限度額が決まっていてます。これらを考慮すると保険は節税目的よりも、純粋に損害を補填する目的で使うのが効果的です。
次に節税で優先する項目は「課税の繰延でない」ことです。
倒産防止共済など、一時的に経費を増やして節税する方法は、その年に限れば節税効果が高いですが、数年後に解約して戻ってくる解約返戻金は収入となるため、節税していた数年分の税金が上乗せされるもので、結局のところ節税になっていないのです。
数年後の退職金など確実に経費なる計画がない限りは、節税ではなく課税の繰延となるので、節税として使いたくありません。
さいごに節税で優先するのは「安全性」です。
節税とは資金を使って税金を減らすものですが、支出することに変わりはなく、であるならば投資や投機に近いものは避け、安全性を優先したいところです。
そのため、当然ですが怪しいセールスや広告、投資セミナーには手を出しません。
節税の優先順位
上記の項目を前提に、個人的に税金対策で優先順位つけるなら次のようになります。
１．小規模企業共済
掛け金（上限月７万円）すべてが所得控除となる上に、解約手当金は、退職金または公的年金の扱いになり税金が少ない。
２．付加保険料
国民年金保険料に月額400円を追加する保険料で、支払額が少ないのに、年金をもらうときは2年で元が取れる。さらに税金は公的年金扱いで少ない。
３．国民年金基金
国民年金に上乗せできる保険料で、掛け金全額が社会保険料控除の対象になるうえに、受け取る年金は公的年金の扱いになり税金が少ない。
何より、個人事業主の年金はサラリーマンの厚生年金に比べ少なくて不安。
４．iDeCo
掛け金（上限月6万8千円）すべてが所得控除となる上に、運用益は非課税、解約手当金は、退職金または公的年金の扱いになり税金が少ない。
小規模企業共済と基本同じだけれど、投資の側面が強いのでやや優先順位は落ちる。資金に余裕があり株価を見通せる自信があるならやるべき。
５．法人成り
個人事業主から法人を設立することで、消費税の２年免税や、自分自身に給与（役員報酬）を出すことで、給与所得控除の分だけ節税できる。
社会保険の強制加入や、法人保険の改正、税務申告が煩雑、税務調査の確率が上がるなどデメリットも多く優先順位は低い。
まとめ：より長期的な目線での税金対策
税金対策の優先順位について書いてみました。個人的見解なので節税効果は考えていません。
優先するべきは、長期的に節税効果があるかどうかです。
そのため、iDeCoに関しては余裕資金がある時に挑戦してみる。というスタンスです。また法人成りについては、申告の手間や社会保険の手続きを解散登記まで続ける面倒さを考えるとデメリットが大きくなると考えています。
これからサラリーマンを辞めて、開業する個人事業主さんは、甘い言葉に流されることなく自分にあった税金対策をしてほしいと思います。
