政府による新型コロナウイルスの経済対策として「家賃支援給付金」が始まりました。
申請フォームがアップされたので必要条件や必要書類を確認してみたところ、前回の持続化給付金よりも難しいな。という印象でした。
持続化給付金は税理士として何件か申請してコツを掴んだつもりでいましたが、家賃支援給付金は必要書類や要件のチェックが多くなっているので、申請に失敗する人が続出するかもと予想しています。
持続化給付金より難しい家賃支援給付金
家賃支援給付金は持続化給付金と違い、必要条件と必要書類が増えています。
必要条件として、売上高が前年同月比50%以上の減少は持続化給付金と同じですが、それに「連続する3ヶ月の売上高の合計が前年同月比で30%以上減少している」という条件も追加されます。
連続3ヶ月の合計で判定するため、そのうち1ヶ月が30%以上減少を満たさなくても、合計で30%以上減少していれば、条件を満たすことになります。
極端な話、5月の売上高が45%減少し、6月7月が25%減少でも、3ヶ月合計で30%以上減少していれば、給付してもらえることになります。
おそらくこれは、持続化給付金の50%減少の要件が厳し過ぎるという批判から生まれたのではと推察します。
個人的には、経済的に酷いであろう3月4月を除外してるところが、いやらしいなと感じます。
賃貸借契約書の添付
必要書類で持続化給付金と違うところは、賃貸借契約書と支払った通帳明細などを添付するところです。
その他の「売上台帳」「確定申告書」「決算書/事業概況」「通帳」などは同じなので、持続化給付金の申請書類を転用できそうです。
e-Taxの「受信通知書」は、持続化給付金で添付しないミスが頻発したのだと思いますが、家賃支援給付金は改めて特別の枠を用意してミスの予防しているのがわかります。
必要書類の準備が大変
さて、賃貸借契約書や更新の覚書ですが、書類の整理が苦手ない人は紛失している可能性も考慮して、証明書や領収証など代替案を用意してくれています。
詳しくは、よくある質問にあるので確認してみましょう。
また、賃貸借契約は、節税目的で、親族や社長など近い人から借りるケースも多いことを想定し、今回の給付金からは除外しています。
また、市区町村が独自で給付する家賃補助との重複も避けるための予防策も申請フォーム内に用意してありました。
家賃という第三者も関係する申請のため、貸主や管理会社など入力する項目も増え持続化給付金よりも難易度が上がっています。
入力内容が契約書の記載と違うと、不備メールが来てなかなか給付されないという事態も起こりそうです。
そもそも、店舗や事務所の賃貸借期間が長期化すれば、貸主が変わったり、住所が変わることがあり、契約書と異なる部分が出てくると思います。その時に契約書を再作成してないケースもあり得るのではないでしょうか。
そのようなときのために、別途書類を用意するのですが、これが意外と大変なのかな。と思います。
適当は良くないと反省
持続化給付金では事業概況書に売上が記載されてない。という問題がありましたし、そもそも確定申告してないことが問題になっていました。
定額給付金では急いでマイナンバーカードを申請する人が続出したそうです。
今回の家賃支援給付金も契約関係で何か問題が起こることが予想されます。（賃貸借契約書を過去にさかのぼって作ったりするのかも）
このような事態を目の当たりにする度に思うのですが、オーソドックスであり王道の方法で、かつ丁寧に手続きしていると、今回の給付金や融資の際に強いな。と思います。
反省の意味も込めて、何事もめんどくさがらずに手続きしていこうと。改めて思いました。でもやっぱり面倒くさいのよねー（泣）
