エステ・ネイルは休業対象なのに・・・
コロナウイルスの自粛要請で効果が薄かったのか、4月初めから安倍首相による緊急事態宣言が発せられ、各自治体で事業者に対する休業要請が出されました。
具体的な休業要請となる業種リストが出てみてみると、理美容は日常生活に必要という理由で休業要請の対象から外れました。
その一方で、同じ美容業界であるネイルやエステは休業要請の対象に含まれ、その見返りに休業給付金を受け取ることができます。
ざっくり美容業界で言えば、理容は趣旨が違いますが、美容とネイル・エステは同種に含まれると思うのですが、今回は必要性という形で線引されてしまいました。本来の趣旨である感染症リスクを考えれば、理美容も休業要請に含まれるべきだと思うのですが。
このため、自主判断で休業する店と、経営のために営業する店とに別れています。
また、営業する理美容で働く従業員は、感染リスクに晒されながら、そして心の中でお客に来てほしくない。と思いながらも生活のために働いています。
僕のところにも、融資や助成金の相談が多く寄せられています。
理美容を含めてしまうと財源が不足するから。という裏の事情も見え隠れしますが、何とかならないものかと歯痒い気持ちを抱えています。
リーマンショックや東日本大震災との違い
税理士として働き始めた頃から、リーマンショック・東日本大震災や大型台風などの経営危機となる事態を経験してきましたが、今回のコロナはそれらを上回る経済的損失が生まれることが予想できます。
今回感じたことは、リーマンショックや東日本大震災と違う点として、被害者とそれ以外の人がいて支え合う図式が成り立たず、誰もが被害者である点と、被害の発信が現在進行中で終りが見えないことです。
この2つの違いの違いで、経営危機の企業を支援するという社会的な正義を実行する余裕がないことと、被害が拡大する可能性を考慮してどれだけの予算を立て支援していいのかわからず、結果として中途半端な対応をしてしまうことです。
本格的にコロナで騒ぎ出した3月から1ヶ月2ヶ月程度で世界が一変してしまうことに改めて恐怖を抱きつつ、資本主義の弱さを見ているような気がします。
余談：収束後はウイルス対策税制を創設？
今回のコロナの経済的損失や対策予算の計上で、国や地方自治体の財政は大きな損失が確実に出ます。
この損失を補填するために、収束後におそらく新しい税金が生まれると考えています。
東日本大震災の後も、復興の財源として復興特別所得税（法人税）が創設され25年というアホかと思うほど長い期間にわたって課税されています。（法人税はなぜか3年程度で廃止）
この復興特別所得税の他にさらに、ウイルス対策所得税（仮称）などが課税されれば、10％になった消費税と合わせて相当の負担増となるはずです。
これを負担する事業者は大変だと思いますが、それを計算する税理士も大変になるだろうな。と今から戦々恐々です。
