サラリーマンの脱サラやタレント・芸能人の個人事務所など一人社長の形態が増えてきました。
これは、資本金が1円でも手軽に株式会社が作れる制度が背景にあります。
しかし手軽な分、税金や会計の知識がないまま会社を始めてしまい、税務署から指摘を受けて修正申告というケースも増えています。
そこで、ズボラでルーズな人の会社経営のノウハウを紹介します。
税理士との顧問契約
まず会社経営するなら、税金や会計の知識が必要になります。
制度が難しいとか、複雑すぎる。と言った不平不満はあると思いますが、まずはその制度の中で活動するならば、ルールを守る必要があります。
自分で勉強して申告する経営者もいますが、自分の能力を経営に注力するのであれば、専門家である税理士のサポートを受けるのが一番上手な方法です。
最低限の経費の判断ができるようにする
ズボラでルーズな人が会社経営する上で、一番のハードルが何でも経費にしてしまうことです。
個人事務所なら私的な食事代、旅行代、家電、バイクなど自分が使ったものがすべて経費になると考えている人がいますが、そんなことありません。
税務署から指摘を受けて、認定賞与になると法人税と所得税と消費税のトリプルパンチなので目も当てられません。
書店で何でも経費で落とせる。なんてタイトルの本がありますが、内容を読めばそんなことないことがわかります。
税理士が申告書を作るとしても、最低限経費の判断は自分でできるようにする必要があります。
支払い方法を限定する
決済方法には、現金と銀行振込だけでなく、クレジットカードやICカード、QRコードなど増えてきてそれぞれポイント還元などがあり、上手に使いこなしていると思います。
しかし、こと会社経営においては、支払方法は限定し無闇に増やさないほうが帳簿をつけるときに簡単です。
なぜなら、青色申告で帳簿を付ける場合は、領収証で何に支出したかも重要ですが、何から支出したかも記載しなければならないからです。
そのため、支払方法が多いと、決済手段ごとの明細書のチェックもしなければなりません。
キャッシュレス決済を上手に使いこなせるけれど、経理ができない人の典型例が、種類が多すぎて明細書をチェックしきれない策士策に溺れる系の人です。
売上を抜かない
経費の判断ミスは、税務署との見解の相違などグレーな部分もありますが、売上を抜く行為は、悪意があると認められる可能性があり危険な行為です。
税務調査でも、修正申告の追徴税額と加算税だけでなく、罰金に相当する重加算税まで払うことになりかねません。
サラリーマンのように、毎月給与をもらうわけではなく、自分で帳簿を付ける経営者は、売上に関して自分を律する必要があります。
それでも無理ならサラリーマンになる
個人事務所や一人社長は、どうしても自分で税金を申告して納税しなければなりません。
これは、申告納税制度の日本では義務なのでしょうがありません。
もし、経営者になるなら、最低限上記のことは必要です。
もし、それが嫌であれば、税金や年金、健康保険料が給料から天引きされるサラリーマンになるのが一番です。
これを源泉徴収と言いますが、いろいろ引かれて手取りが少なくなるのが嫌。という人もいます。しかし、自分で手続きする手間を会社が代行しれくれる素晴らしい制度とも言えます。
会社経営は、ルーズだったから無申告でした。では通じない世界なのですから。
最後に『シェア』のお願い
この記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございます。 少しでも興味が湧いたり、おもしろいと思ったらの『シェア』ボタンを押してください。（ボタンは記事下部にあります↓） 優良なコンテンツを書き続けるために頑張りますので、興味のある記事を読んで頂けると幸いです。
