消費税10%の増税が2019年10月から始まり約1ヶ月が過ぎました。
そして増税と同時に食料品と新聞を対象とした軽減税率も始まりましたが、その運用を巡って一部で制度が歪んだおかしな状況が起きています。
歪んだ制度が解決できなければ、飲食店だけが損するし、悪用できてしまう可能性を感じました。
イートインで食べるのに8%で会計
軽減税率が始まり、どのような会計システムになるかとワクワクして、イートインが設置してあるコンビニやスーパーに行ってみたところ、持ち帰り用かイートインで食事するかの確認はされず8%の軽減税率で会計されました。
本来であれば、イートインでの食事は軽減税率の対象とならず10%が適用されるはずなのに。です。
会計の後、イートインへ移動して食事をしてみたものの、店員から差額の消費税を求められることはありませんでした。そして当然ですが、税務署から調査を受けることも追徴課税を受けることもありませんでした。
他のコンビニやスーパーにも行ってみましたが、客自身に申告してもらう張り紙があったものの会計時に確認されることはありませんでした。
誰にも是正されず罰則もないのに、わざわざ税金の負担を重くする申告をする客なんているわけないのに！（とは言いつつ、最初だけ申告してみましたが）
昨今の店員は年齢など確認事項が多く、その上イートインで食事するかの確認をするのは効率が悪すぎます。
とくにコンビニ店員の負担は計り知れません。その上、会計後の客の動向にまで気を回す余裕なんてないですし、働き方改革に逆行した制度と言えます。
飲食店はイートイン形式にすれば軽減税率の対象？
飲食店での食事は、軽減税率の対象とならず10%が適用されます。そしてイートインでの食事も同様に10%が適用されます。
にもかかわらず、上記のようにザル制度と店舗の独自解釈のせいで、イートインでの食事が8%で許されるなら、外食産業に対する差別ですし、公平性を欠く制度ということになります。
飲食店はただでさえ、食材仕入と販売価格との税率差で2％の負担増が強いられ、さらに軽減税率のせいで客離れのリスクがあるのに、この不公平を許したら廃業のリスクさえ生じます。
もしイートインの抜け穴を悪用するなら、通常の飲食店であっても、これはイートインだと言い張って8%で食事を提供する店が現れてもおかしくありません。
外観上は、食器は陶器から使い捨てプラスチックに変えたり、会計時に客に申告してもらう注意書きを貼るなどの対策をするかもしれません。
当然税務署から否認されるでしょうが、いろいろな方法で軽減税率の対象になろうとする店舗が現れることで、税務署とのイタチごっこが始まり面倒くさい状況になるはずです。
しかしこれは自業自得で、制度自体がザルなのですからしょうがありません。
まとめ：軽減税率で損する外食産業
イートインでの食事で8%の軽減税率が適用されるなら、正直に申告する外食産業が割を食う。という話をしました。
日本の外食産業がここまで発展してきたのは、その美味しさと高いホスピタリティが要因の一つだと思っています。
もしそれが、税制のせいで座席やテーブルの撤去など間違った方向に進んで、今のやり方が崩れてしまうとしたら、ひどい話ですし悲しいことです。
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