労働人口の減少で金融機関で副業が認められたり、芸人の闇営業による収入などで副業が注目されています。
この副業で問題となっているのが、収入を税務申告していなかった。つまり脱税ではないのか。ということがあります。この他にも、反社会的勢力から報酬をもらっていたこともありますが、これは論外です。
そこで、今回は、副業の収入について確定申告が必要となる理由について紹介します。
給与は年末調整で税金の精算は完了
サラリーマンとして給料をもらっていると、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、12月になると年末調整で税金の計算は完結するため確定申告は必要ありません。
ただし、年末調整の対象外である医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は、確定申告を自分自身で行うことになります。
そして、この他に、副業で給与以外の収入が一定額以上あるときも、確定申告が必要なります。この場合は、任意ではなく義務というのがポイントです。
税金が戻ってくる還付申告のときは任意、税金が発生するときは義務！っていうイメージです。
副業の収入について確定申告が義務となる理由は、副業の収入が全く課税されていないからです。つまり、副業は給料のように所得税が天引きされておらず、額面の報酬がそのまま手取りの収入なり税金の課税漏れの状態だからです。
国税と地方税で対応が違う雑所得
給料の他に、副業で収入を得た場合、所得税の計算では一時所得または雑所得となります。ただしプロの芸人が闇営業で得た収入は本業なので事業所得の可能性もあります。
さらに、副業が株式投資の場合は、株の譲渡損益となるため、給与所得とは別の分離課税となりますし、不動産投資なら、雑所得や一時所得ではなく、不動産所得となり計算が複雑で面倒です。（青色や白色もあるし）
また、雑所得でよく聞く20万円以下だと確定申告不要というルールですが、これはあくまでも国税である所得税のルールとなるため、地方税である住民税は20万円以下でも確定申告が必要となり、税務署ではなく役所で確定申告が必要となります。（書式が市区町村によって違う。←統一してほしい！）
副業で収入を得た場合は、税務署にしろ役所にしろ申告が必要ということになります。
マイナンバーで副業の収入は筒抜けになる時代が来るかも
副業の確定申告が必要となる理由を紹介しました。
結論としては、源泉徴収されず税金が課税されていないから。ということになります。
個人的な意見としては、
労働人口が減少して、企業の収益力が下がり賃金も下がるとなると、副業が自然と増えてくることが予想されます。
そのような状況では、自分で確定申告できるスキルを高めておくことは必須となってきます。
さらに今後は、マイナンバーで収入の課税漏れも許さない時代が到来することが予想されます。
無申告のままでいると、申告していれば納める必要がない加算税や延滞税などの罰金も発生することもあります。そうならないためにも、ある程度自衛手段として、最低限のスキルは身につけておくほうが良いかもしれません。
