消費税１０％増税時の景気対策として、政府はクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済したときに5%（フランチャイズ店は2%)のポイント還元を予定しています。
この政策は、美容室や飲食店、整体を経営している個人事業主も対象となります。
経営者なら、政府の身勝手さはさておき、顧客を獲得するチャンスを逃さないように対策しておきましょう。
キャッシュレス５%ポイント還元の仕組
この仕組については、経産省が下記の図を掲載して紹介しています。
何やら難しそうに見えますが、それぞれの対象者ごとに分解すると簡単です。
消費者は、ポイント還元ができる事業者のもとで商品やサービスをクレジットカードや電子マネーで支払うと、５％分のポイント（電子マネーだとチャージ）がもらえるます。
一方、小規模事業者は、この政策に参加するにはキャッシュレス決済事業者への登録が必要ですし、登録しても5%分の補助金がもらえるわけではありません。（補助金がもらえるのは決済事業者）
なお、すでにクレジットカードなどの決済手段を導入している店舗では、その事業者が登録事業者の確認が必要になるはずです。
あくまでも、消費者が増える可能性があるということと、キャッシュレス決済の手段が増えるということになります。
この仕組を見ると、一番手間がかかって大変なのは、キャッシュレス決済事業者だということがわかります。
もちろん、登録店舗を増やす千載一遇のチャンスなので、全力でキャンペーンをすると予想されます。
個人事業主の立場から見たポイント還元
このキャッシュレスによるポイント還元の対象となる小規模事業者は、業種ごとに異なりますが、サービス業だと資本金5,000万円以下の会社または使用人100人以下の会社または個人事業主になっています。（詳しくは経産省HP参照）
また、高額商品の購入による不正ポイント搾取を防止するなどの措置が取られる予定です。（4月以降に公表）
そのため、美容室や飲食店、整体などを経営する個人事業主は、問題なく対象になると考えられます。
この政策に参加するには、2019年4月初旬以降に登録が必要となりますが、まだ詳細は出てきていません。4月以降に公表予定なので、こまめに経産省、そしてクレジット会社や電子マネーの決済事業者のHPをチェックしたほうが良さそうです。
小さいお店でも売上アップのチャンス
キャッシュレス決済で５％のポイント還元が予定されていること。そしてその波に乗りたい個人事業主を含む小規模事業者は、登録が必要なことを紹介しました。
募集の予定は2019年4月以降を予定しているため、情報のチェックは必要です。
消費者の立場で考えると、5%のポイントが貰えない店よりも、もらえる店を選ぶのは自然の流れです。
これは、小さいお店であっても同じため、経営者は顧客からの選択肢から外されないような努力が必要なのかもしれません。
追記：端末の新規導入は慎重に
当初この記事を書いたのは2019年4月でした。
その後、いろいろな情報が揃ってきて、この制度の問題点もわかってきたました。
その上で、個人的な感想を追記すると、既にキャッシュレス決済の端末を導入している店舗はそのままでも良い。と思っていますが、端末を初めて導入する店舗は、慎重に判断して導入してほしいなという気持ちが湧いてきました。
理由は、考えをまとめて次回のブログを詳細を書きますが、大きな理由はこの還元キャンペーンが1年弱の期間限定だからです。1年弱で数%の特典のためだけなら、無理に導入する必要がないのではないかと。思っています。
この考えがまとまったらブログで報告しようと思います。
