平成最後の税制改正大綱が12月14日に自民党ホームページにアップされました。
翌年に消費税率10%への増税を予定する中での税制改正大綱となり、個人消費対策が多く盛り込まれました。
特に、住宅ローン控除と自動車関係税が気になるポイントです。
そこで、個人事業主に影響がありそうなところをピックアップしてまとめてみました。
なにせ、全文122ページもあるので、全部はまとめられません。
１．住宅ローン控除の特例の創設
概要
消費税率10%への引き上げに伴い、個人消費の落ち込みを抑えるために、消費税率10%が適用される住宅の取得等を対象に、住宅ローン控除の対象期間が13年間（3年延長）になります。ただし、新しい計算式を創設し11年目以降は、控除額の上限が変化します。個人事業主は、確定申告で注意しないといけません。
なお、これまで通り、住宅ローン控除で控除しきれない部分は、住民税から控除できます。
11年目以降の控除額の計算
次のいずれか低い方の金額が控除額となります。
なお、10年目までは、現行と同じ計算式です。
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×１％
・税抜の住宅取得等の対価（4,000万円を限度）×２％÷３
※認定長期優良住宅等については、数字がちがいますが、同様の計算式あり
２．自動車関連税の減税と増税
消費税率10％への引き上げに伴う、個人消費の冷え込み対策、そして自動車保有率の低下に対する自動車産業からの要請により、恒久的に自動車税が減税されます。
一方で、地方財源の維持や道路などインフラ整備で財源が必要となるため、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定され実質的な増税となります。
減税と増税の両方の改正となるため、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めたいという思惑が見えます。
(1)自動車税の引き下げ
平成31年（2019年）10月以降に新規登録した新車の自動車税が減税となります。
1,000cc以下が29,500円から25,000円となり、4,500円の減税となり、
そこから排気量が上がるごとに減税幅が縮小し、2,500cc超以降は1,000円の減税となります。
(2)自動車重量税のエコカー減税の縮小
取得時そして車検時に課税される自動車重量税は、エコカー減税の対象が以下の通り縮小されます。
・75％の軽減対象車は、50％の軽減割合に縮小
・50％の軽減対象車は、25％の軽減割合に縮小
また、新車の新規検査後における自動車重量税の免除対象者が、2020年度燃費基準値より90％以上燃費性能の良い自動車に限定されます。
(3)自動車取得税のエコカー減税の縮小
自動車重量税と同様に、取得時に課税される自動車取得税も、エコカー減税の対象が縮小されます。
・80％、60%の軽減対象車は、50％の軽減割合に縮小
・40％の軽減対象車は、25％の軽減割合に縮小
３．空き家譲渡の3,000万円の特別控除の適用範囲の拡大と延長
独り身の高齢者の相続後の空き家対策として創設された3,000万円控除の特例について、適用期間が４年間延長されるとともに、自宅を保有したまま老人ホームに入居し、そのまま亡くなった場合についても、一定の条件を満たすと適用できるようになります。
条件１：被相続人が要介護認定を受け、相続開始直前まで老人ホーム等に入居していたこと
条件２：老人ホームの入居時から相続開始直前まで、その家屋を事業用、貸付用、他人の居住用に供されていないこと
この改正は、平成31年（2019年）4月1日以後に行う譲渡について適用されます。
４．国民健康保険税の課税限度額の引き上げ
しれっと国民健康保険税の増税が盛り込まれています。
課税限度額（基礎課税額）の上限が58万円から61万円に改正されます。
個人事業主のなかでも、高所得者には負担増となります。
５．その他の気になる改正点
その他に気になる改正点は、教育資金、結婚子育て資金の一括贈与の非課税について、受贈者の所得制限が追加されます。具体的には受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この特例を適用できなくなります。
この改正は、富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられるため、富裕層の連鎖が生まれ格差が広がるという批判から改正されます。
また、ゴルフ人口の減少からゴルフ場利用税の廃止が検討されるようですが、これはまだ検討段階のようです。
まとめ
平成31年度の税制改正大綱をまとめました。
消費税率の引き上げに伴う対策が大きな改正内容となった印象です。しかしその反面で、一度獲得した財源は意地でも手放さないという強い意志も感じます。
今後エコカーが普及すると、排気量に応じて課税する自動車税の税収が下がると予想されるため、排気量の代わりに走行距離に応じて課税する走行税が検討されていると言われています。
個人的には、今からでも遅くないので、国民にメリットがなく、事務負担だけを増やすマイナンバーと消費税の軽減税率の廃止をお願いしたい。
重箱の隅をつつくような細かい改正よりも、大きな視点でわかりやすく、利用しやすい税制の方が、経済成長できて結果的に財源も増えると思うのですが・・・
