検索すれば、何でもある程度の回答が得られる社会になりました。
税金や節税も同じで検索すると、節税コンサルタントや節税に強い税理士による情報が氾濫しています。
その反面、情報が多すぎて何が正しい情報なのかが分かりづらい。というデメリットもあります。
そこで、情報社会だからこそ、ネットで節税や税金を検索するリスクやポイントを紹介します。
１．公的な機関の情報であること
節税を強くアピールしている税理士やコンサルトは、当然ですが集客や広告料収入を目的としています。
そのため、検索する人にとって都合の良い情報ばかりを提供し、詳しい条件（ただし～を除くなど）を省略していることがあります。
以前ですが、不動産投資家向けの消費税の還付スキームで、改正で使えないものまで堂々と説明していました。
民間企業で中立的な立場でないので、情報が古かったり、節税に偏っていることあるので注意が必要です。
節税や税金について調べるときは、国税庁や財務省など公的な機関のホームページの方が安全です。
公的な機関の情報は、基本的に最新の情報ですし、情報源として信頼できます。
２．節税効果がない可能性もある
集客や広告料収入を目的としているため、自社に有利となる節税の効果ばかりを宣伝していることがあります。
投資商品や保険商品は、長い目で見ると資金繰りを悪くしたり、節税でないものも、一時的な節税効果を過大に宣伝していることがあります。
また、かつては有効だった節税方法でも、改正で使えなくなっている可能性があります。
ブログ等で有効だったと書いてある節税方法でも、単純にまだバレていないだけで、これから税務調査で指摘される可能背だってあります。
３．都合の良い解釈をしない
節税について検索する人は、当然ですが税金をなんとか減らそうとしているから検索しています。
そのため、国税庁のタックスアンサーや通達を見て、無理やり自分に当てはまると解釈する傾向があります。
税金の判断は、面積や金額で明確に判断できるものから、幅をもたせて柔軟に判断できるようなものまであります。
節税で検索する人は、実際には使えないものでも、検索結果の中から自分の目的に近いページだけを採用してしまうことがあり、その結果否認されることもあります。
判断に迷う特例などは、直接税務署に確認すべきだと思います。
４．都合のいい情報ばかりを集めない
同じように、節税について検索すると、自分に都合の良い情報ばかりを集めてしまいます。
その結果、脱税や改正、税務調査などの情報は検索から弾かれたり、検索結果を無視してしまうことがあります。
リスクのある節税になるほど、税務調査や最新情報、情報源の確認が重要になります。
ですが、税金を払いたくないという目的ばかりが先走ってしまうと、視野が狭くなってしまいがちです。
まとめ
ネットで節税や税金について調べるときのリスクやポイントを紹介しました。
ほとんどの人は、税金をたくさん払いたくないですし、自分の都合のよい情報だけを知りたいものです。（正常性バイアスというらしい。）
また、企業側はそのような人をターゲットにするために、都合の良い節税情報を提供していることがあります。
ですが、過度な節税は相応のリスクがありますし、脱税や租税回避は税務署が見逃してくれません。
税務調査まで考慮して申告するならば、自分の都合の悪い情報にも目を通すべきかもしれません。
ネット検索は手軽で便利な半面、リスクも有ることを頭に入れておくべきかもしれません。
