同族会社や社長一人だけの中小企業は多いですが、このうような法人の税金で注意しなければならないのが「認定賞与」です。
税務調査でも指摘されやすいポイントなので、解説してみました。
認定賞与とは
認定賞与とは、経理上は賞与として処理していないものを、実質的に賞与として課税することを言います。
賞与に認定されるケースは、、会社の資金を使って経費処理したものが、社長や役員の個人的支出のため経費として認められない。というもので主に税務調査で指摘されます。
このように考える理由は、社長であっても法人とは別の人格と考えるからです。（たとえ一人法人であっても！）
法人は、個人事業主と違い法人のお金を支出する時は、法人の事業遂行のための支出と考えるため、社長のプライベートのための支出を基本的に認めていません。
そのため、会社の資金を個人的に支出するときは、社長に対する臨時の賞与として考えます。
認定賞与のリスク
法人税の計算では、役員に対する賞与は、支給時期と支給額を一定の時期に税務署に届け出ないければ、経費として認められません。（事前確定届出給与）
そのため、認定賞与になってしまうと、届け出をしていない賞与のため、経費として認められず利益が増えてしまいます。（法人税が増えることにもなる）
さらに、賞与は給与所得なので、所得税も発生することになり、法人税とのダブルパンチになります。
認定賞与とされないための対策
認定賞与を防ぐための対策は、まず、会社のお金で個人的な支出をしないことです。
個人的な支出は、個人の通帳またはクレジットカードから支出する癖をつけておくことです。
会社の通帳やクレジットカードを自分の財布のように使う社長もいますが、これをすると、会社の資金繰りを悪くします。
また、どうしても会社のお金から支出するときは、社長に貸したと考えて、「社長貸付金」として処理しておきます。
こうすることで、経費には計上できませんが、認定賞与のリスクは避けられます。
なお、社長貸付金は、会社のお金を使い込みしている状態のため、金融機関からの評価を悪くします。
そのため、できるだけ早めの返済（使用分を会社の通帳に戻す）ことをおすすめします。
また、社長貸付金は利息を計上する必要があるので注意が必要です。
まとめ
ひとり法人や同族会社の中小企業経営者のために、認定賞与のリスクについて説明しました。
単純に経費として認められずに法人税が課税されるだけでなく、給与所得として所得税も課税されるリスクがあります。
このようなリスクを避けるために、たとえ一人だけの法人であっても、法人と個人を明確に区別するクセをつける必要があります。
