『資金繰りが悪化したから、融資を受けたい。』よくある質問の一つです。
ですが、経営状態が悪化してからの融資の申し込みは、軌道に乗っているときよりも厳しくて当然です。
そのため、会社が順調に成長して利益が出ている時でも、融資を受けてキャッシュフローを安定させる必要があります。
融資は晴れた日に受けたほうが楽
金融機関のことを『晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる』と表現することがありますが、
これは、利益が出ているときは融資を勧めるのに、資金繰りが悪化すると助けてくれない。という意味です。
少し極端な表現ですが、銀行など民間金融機関ではあながち間違いでもありません。
これは、開業時の創業融資は、経営者の将来性や自己資金が、審査のポイントになりますが、経営を開始した後は、事業の実績である財政状態で融資を審査するからです。
そのため、融資を受けるタイミングとしては、まず創業時、そして軌道に乗った時期の２つが考えられます。
逆に、経営が悪化してからでは、タイミングが遅く融資に失敗する可能性があるため、タイミングに注意が必要です。
節税が得意の税理士は逆に危険
税理士の仕事に依頼する理由の一つに、節税があると思います。
税理士なら税金を減らしてもらえるだろうと考えるからです。
しかし、事業の継続を考えるならば、利益を継続して出すことのほうが重要なはずです。
本当に事業の将来を考えてくれる税理士ならば、節税よりも、資金繰りを考えてくれるはずです。
なぜなら、節税は、資金繰りを悪化させるものが多いからです。
資金繰りの安定で税金アレルギーを克服
税金や納税と聞くと拒否反応を示す人がいます。（税金アレルギーと呼んでます）
このような人は、せっかく稼いだ資金を国（地方）に取られることをすごく嫌がります。
しかし、融資をうまく活用して資金繰りをよくすると、納税はそれほど怖いものではなくなります。
結局、税金はないところからは取れませんので、利益の2割から3割を取られるだけです。
いつでも返済できる融資
手元資金を厚くするための融資であれば、返済に困ることはありません。
なぜなら、手元資金があれば、返済しようと思えば一括で返済すればいいだけですから。
逆に、資産を購入するためにローンを組む場合は、資金繰りが悪化すると返済が困難になり危険な場合があります。
まとめ：キャッシュは転ばぬ先の杖
開業して3年から5年を経過した経営者のために、資金繰りの考え方をまとめてみました。
結論としては、手元資金を増やすための融資は、それほど怖くないですし、税金を納付するための資金としても活用できて、無駄な節税をしなくて済む。ということです。
逆に、設備投資のための融資は、しっかりとした計画がないとリスクが生じる可能性がある。ということにもなります。
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