固定費の高さに悩む中小企業の社長さんとお話する機会がありました。話の入り口は税理士の顧問料についてでしたが、話を聞いていくと経営コンサルタントに毎月３万円支払っている。と言います。
開業したばかりで不安ということで契約したけれど、実際にやることは口だけの打ち合わせだけで、売上への効果がなく支払いだけが増えていったそうです。
そこで、経営コンサルタントがうさんくさくて信用できない理由について考えてみました。
無資格でできる仕事
経営コンサルタントに専門的な資格は必要なく、関連資格として税理士や会計士、弁護士や中小企業診断士などの国家資格があります。
そのため、大学の経営学部を卒業しただけであったり、ビジネス本を読んだだけでも、経営コンサルタントの名刺を作って自分で名乗れば、経営コンサルタントになれるということになります。
このような背景があるため、胡散臭くて信用できない経営コンサルタントが登場します。
もちろん事業を成功へ導く経営コンサルタントもいると思いますが、開業したばかりの小規模事業者をターゲットにする経営コンサルタントがいることも事実です。
業務内容があいまいで効果がわからない
経営コンサルタントの仕事は、企業の問題点を解決し成功へ導くことで、具体的な業務内容は、経営コンサルタントの専門分野によって変化します。
税理士や会計士だと財務分析が得意分野になりますし、広告系の経営コンサルタントだとマーケティングが得意分野になります。
しかし、開業したばかりの事業主は、経営コンサルタントの具体的な業務内容がわからず、効果も出ないまま報酬を支払い続けていることがあります。
経営コンサルタントとの打ち合わせでは、抽象的な口だけの指示だけで、その結果売上も伸びない。ということがあります。
このような事実が評判となって世間に広がることで、経営コンサルタントの評判が下がっていきます。
責任を取らない
経営コンサルタントの指導を受けた結果、売上が減り業績が悪化したとしても、基本的に経営コンサルタントがその責任を取ることはありません。
逆に、その業績を回復させるために、自分のマネジメントが必要だと言うロジックに持っていくこともあります。
経営コンサルタントは、その効果が分かりづらく、サービス内容も曖昧なため、その責任の所在も不明確になります。
補足）税理士の経営コンサルタント
税理士にも経営コンサルタントを名乗る人がいますが、個人的にあまり信用していませんし、好きではありません。
なぜなら税理士は税金の専門家であって経営の専門家ではないからです。
どうせ言うことは、自分で本屋で探せばわかるような節税対策が中心で、企業の業績を伸ばすタイプのものではないからです。
わざわざコンサルタントと言っているところに違和感を覚えます。
まとめ
経営コンサルタントが胡散臭くて信用できない理由をまとめてみました。
まとめると、名乗れば無資格でもなれる業種で、業務内容があいまいで、コンサルタントの効果が出なくても責任を取らない。という理由から経営コンサルタントのなかには胡散臭くて信用できない人もいる。ということです。（中にはまっとうな経営コンサルタントもいますが）
開業したばかりの事業主は、悪質な経営コンサルタントに引っかからないように注意しましょう。
