開業時に節約のために税理士に頼らず、自分で経理や税金の申告をする人もいると思います。
そのような人は「税務署に聞きながらやるから大丈夫」と考えているかもしれません。
ですが、それでは正しい申告はできても、最善の申告はできない可能性があります。
なぜなら税務署はサービス業ではなく行政機関だからです。
そこで、これから事業を始める人のために、開業時に税理士に頼む意味やメリットを紹介します。
※この記事は、個人的見解を書いたものです。この記事による損害について保証できません。予めご了承ください。
税務署は申告書を受け取るのが基本で助言はしない
日本の納税制度は「申告納税制度」となっています。
これは納税者が申告書を作成し、税務署はそれを受け取るという制度です。
（サラリーマンは本人に代わって会社が申告しています。）
そのうえで、税務署は提出された申告書が正しいか審査します。
そして、間違いがあるときは納税者に指摘し、税金に不足があるときは追徴課税します。
そのため税務署は、税金が減る特例を使っていない申告書でも、間違いがなければ受け取りますし、あえて節税方法を助言しません。
税理士は法律の中で節税するサービス業
一方税理士は、適正申告をサポートする仕事ですが100%民間企業です。
納税者が正しい申告ができるようにする前提はありますが、有利な方法で申告するサービス業です。
間違った計算をしていたら指摘されないように直し、有利な特例があったら税金を減らすように努力します。
ただし、これらは法律の範囲内で選択するもので、脱税にならないように注意しています。税務調査で否認されたら元も子もないですから。
税理士は情報源であり良き相談役
また税理士と契約すると、税務相談が自由にできるため、質問したいときに税金の相談ができます。
その他にも、補助金の情報や、法人成りのタイミングなど必要な情報を提供します。
さらに、社会保険労務士や司法書士などの士業の紹介もするので、自分で探す必要がありません。
これらのメリットは、青色申告会や法人会、商工会議所の会員になっても同じです。
ですが、これらの組織は相談が予約制だったり、担当者が辞めてしまうこともあります。
税理士は経理を１人を雇うよりお得
また、青色申告会や法人会・商工会議所と税理士との違いは、サービス内容です。
青色申告会や法人会は、相談やサポートはしてくれますが、基本は自分で記帳し申告書を作成することが原則です。
その点顧問税理士は、資料の準備さえすれば、記帳から申告書の作成まで丸投げ？できます。
仮に、経理担当の従業員を一人雇うとしたら、どんなに安くても20万円前後の給料が必要です。
しかし顧問税理士なら、一ヶ月3万円から5万円程度の負担でサービスを受けられます。かなりお得！
まとめ：税務署は役所で税理士はサービス業
開業時に税理士に頼む意味やメリットを紹介しました。なんかセールスブログになってしまい申し訳ありません。
短期的に見ると税務署に聞きながら自分で経理をしたほうが安くなります。たしかに。
ですが、長期的に見ると税理士に頼んだほうが、成長性の点でメリットがあります。
とくに、開業１年目は帳簿の付け方が難しく、慣れてもいないため、税理士に頼むことをオススメします。
