あなたが契約している税理士は本当に税理士でしょうか？もしかして無資格のニセ税理士ではないでしょうか？
実は税理士の世界では、税理士の資格がないニセ税理士もいます。ニセ税理士は無資格者で、税理士法に違反するれっきとした犯罪です。申告書の作成をニセ税理士に頼むと、資格を持っている税理士よりも割安で受注してくれるかもしれません。しかしそこには納税者自身のリスクもあります。
そこで、開業や設立等で税理士を探している人のために、ニセ税理士のリスク、そして本物の税理士かどうかを見極める方法を紹介します。
無資格のニセ税理士とは
ニセ税理士とは、言葉のとおり税理士の資格を持たないで税務業務を受託する人のことをいいます。しかもこれは有償無償を問いません。
税理士の業務範囲には、一般的な税務申告書の作成以外にも、税務相談も含まれます。これらの業務は専門的な知識が必要となるため、ニセ税理士の多くが、会計事務所や税務署に勤務しているか、勤務していた人だと思われます。
資格を持たない人が税理士業務は行うことは税理士法52条に違反し、これに違反すると、罰金または懲役という重い罰則があります。ただし、会計事務所に勤務している職員さんは、その人が無資格でも代表が税理士であれば問題ありません。
”税理士法52条”
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
一般常識があり普通の判断能力がある人ならば、ニセ税理士になろうとは思いませんが、貧すれば鈍するのかもしれません。ニセ税理士の注意点や通報については下記の国税庁のホームページを参考にしてみてください。
［参考ページ］
引用│国税庁ホームページ
税理士の名義貸しとは
ニセ税理士とは違いますが、似た犯罪行為で『名義貸し』というものもあります。
税務申告書には作成者として税理士の氏名を記載しますが、ニセ税理士は自分の犯罪行為がバレてしまうため署名ができません。そこで、税金の計算や申告書の作成はニセ税理士が行い、署名は資格を持っている税理士に依頼します。これを『税理士の名義貸し』と言います。
名義貸しを行った税理士も、ニセ税理士と同様に税理士法に違反することなり、罰則として資格を失ったり停止するなどの懲戒処分の対象となります。なぜ名義を貸してしまうかと言えば、理由は上記と同じで貧すれば鈍するです。（いわいるハンコ代）
ニセ税理士に頼むリスク
税務申告書の作成や税務相談をニセ税理士に依頼することは、今のところ依頼する側が罰則に問われることはありません。しかし、顧問料が安いからと言って安易にニセ税理士に依頼することはリスクがあります。
それはまず、仕事に対する責任感で、ニセ税理士は税務調査や税務署からの問い合わせに対して何も対応してくれません。対応してしまうと自分が無資格者だとバレてしまうからです。
また、税理士は全員『税理士会』という組織に所属して、研修会や勉強会等で毎年改正される税金に対応していますが、ニセ税理士は知識の更新をしていないため、税金の計算をミスする可能性が高くなります。
間違った申告書で税務署から問い合わせがあったとしても、ニセ税理士は対応してくれないので、最終的に『修正申告』『追徴税額』『加算税』『利子税』などの被害を受けるのは納税者自身となります。
資格を持っているか判断する方法
無資格のニセ税理士か資格を持っている本物の税理士かどうかを判断するには、日本税理士会連合会のホームページにある『税理士検索ページ』で検索してみれば一発でわかります。
［参考ページ］
引用│日本税理士会連合会
また税理士法53条には、税理士以外は『税理士』『税理士法人』『税理士事務所』などの名称を使うことを禁じているため、ニセ税理士の名刺にはこれらの文言がないはずです。（似たような言葉で誤魔化しているかも）
初めて面会した際に受け取った名刺をよくチェックしてみてください。ニセ税理士の名刺はどこか違和感を感じると思います。違和感を感じたら上記サイトで調べてみましょう。
まとめ：無資格＝無責任
ニセ税理士のリスク、そして資格を持っている本物の税理士かどうかを見極める方法を紹介しました。
ポイントは、罰則を受けるのはニセ税理士ですが、税金計算でリスクを負うのは依頼した納税者だということです。
税務申告書の作成が必要な場合は、必ず資格を持った税理士に依頼しましょう。
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