個人事業主や中小企業の経営者にとって、税務申告や税務相談で頼りになるのが税理士です。しかし、なかには顧問税理士に不満を持っている事業主もいて、実際に契約を解除するケースもあります。
そこで、実際にどんな理由で、顧問税理士を変えたいと思うのかを、実体験と人から聞いた話を中心にまとめてみました。
税理士としては、これらの理由を参考にして、契約解除されないように努力するかありません。
顧問料が高い
まず最も多い理由が顧問料が高いという理由です。会社の利益が減っていても契約時の顧問料のままだと不満に感じるのかもしれません。
最近は明瞭会計の顧問料を提示している会計事務所も多いですが、歴史ある会計事務所は価格表がなく昔の相場で提示したり、顧問料の基準さえないこともあります。
税理士が対応しない
契約時は税理士が対応するけれど、実際の担当は新入社員であったり、税務や会計の知識がない職員で、質問しても回答してくれなかったり遅いケースです。
会計事務所の職員は無資格者のほうが有資格者よりも多いのが実態で、古くからある会計事務所や、規模の大きい会計事務所でその傾向が顕著になります。逆に小さい会計事務所は代表税理士が直接担当してくれることが多いようです。
税理士が高齢
税理士が高齢過ぎて話が合わない。と言う理由で税理士を変えたいというケースもあります。
税理士の平均年齢が60代だという事実を知れば仕方ない部分はありますが、経営者が世代交代した会社や、これから開業する事業主にとっては年齢が近い税理士のほうが良いのかもしれません。
レスポンスが悪い
質問や依頼に対する会計事務所の対応が遅い。また連絡が取れない。という理由もあります。
常に人手不足という会計事務所もあるくらい忙しい職業というが原因であったり、事務員さんの知識不足や勉強不足などが原因ですが、これは内部の問題で顧問先には関係ないことなので、顧問先からすれば不満が貯まるのかもしれません。
サービスが過剰
逆にサービスが過剰という理由で、税理士を変えたい経営者もいます。
シンプルに決算業務と最低限の経理業務だけで充分なのに、月次損益やキャッシュ・フロー計算書などの資料を作成されると、サービス過剰と感じるようです。また、その分顧問料が高くなることも不満の原因なのかもしれません。
資産管理会社や取引先が決まっている会社など、業務内容がシンプルな会社でこの傾向が顕著となります。
態度が悪い
最近はそれほど聞かなくなりましたが、税理士の態度が悪い。と言う理由もあります。
税理士であってもサービス業なので、サービス精神や礼儀は絶対必要ですが、税理士によっては失礼な態度を取る税理士もいるようです。昔であれば、それでも成り立っていたのかもしれませんが、現在では考えられないので自然と淘汰されていくと思います。
まとめ
税理士を変えたいと思う理由をまとめてみました。
国家資格であっても税理士はサービス業なので、これらの理由を反面教師にしてみようと、改めて思いました。
なお、税理士を変えたいと思う人は、次の税理士を選ぶ基準に、これらの理由を指標にしてみても良いかもしれません。
