はじめて開業する個人事業主への新創業融資制度の基本ガイド

これから個人事業主として開業しようというときの、一番の悩みは「資金繰り」ではないでしょうか。

美容室や飲食店として開業する場合、開業資金の平均は1,000万円前後と言われています。

自己資金を200万前後だとすると、残りの800万円は外部調達、つまり融資で補うことになります。

そこで、これから開業する個人事業主のために、新創業融資の基本と利用方法を紹介します。

この記事を読むことで、開業コストを大幅カットできるので、参考にしてみてください。

新創業融資は新規開業にやさしい制度

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている融資制度です。

この日本政策金融公庫は、国が100%出資した金融機関のため、安心安全が保証されています。

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新規開業にやさしい理由

通常であれば、新規に開業する人は、実績や信用がないため、なかなか融資してくれません。

しかし、日本政策金融公庫は、「セーフティーネット」「日本経済の成長」「地域活性化と貢献」を目的としているため、新規開業でも融資を受けやすくしています。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫のメリットをまとめると、次のようになります。

• 中小企業や個人事業主にも積極的に融資してくれる
• 創業間もない事業主にも融資してくれる 
• 融資決定までが１ヶ月程度
• 金利が低い（約1%～2%前後）
• 返済期間が長い（運転資金は7年、設備資金は20年）
• 担保と保証金が原則不要
• 開業の経営相談にも乗ってくれる

新創業融資の利用条件

新規開業にやさしい制度だからといって、誰でも借りられるわけではありません。

融資を受けるためには、次の3つの条件すべてに該当する必要があります。

1. これから事業を開始する。または、事業を開始して税務申告2期を終えていない
2. 勤務経験または技能がある。または、雇用創出、経済活性化の事業
3. 自己資金が最低10分の1以上ある

美容室や飲食店として新規に開業する場合は、条件1と条件2は満たしていると思いますが、条件3がポイントになります。

自己資金が不足していると、融資の比率が高くなり、毎月の返済が苦しくなります。また軌道に乗るまでの期間は人によって違うため、不測の事態に備え運転資金が多いに越したことはありません。

なお、融資のために一時的に借りた資金は、「見せ金」と呼ばれ、すぐに見透かされ融資審査に落ちるので、やめましょう。

また、クレジッカードの審査と同じように、税金や公共料金の滞納があると、審査に落ちる可能性もあります。

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融資を申し込むベストなタイミング

美容室や飲食店を開業する場合は、開業する物件を決めて、不動産屋と契約する前後が融資申込のタイミングです。

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内装工事がストップしない

上記のタイミングであれば、内装工事の準備と、融資の手続きを、並行して行うことができます。

融資が実行されたタイミングで、内装工事の業者への支払いをすることで、内装工事がストップするのを避けられます。

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資金繰りが悪化してからでは遅い

また、事業をはじめてから資金繰りが悪化したために、融資を申請しても断られる可能性があります。

そのため、あらかじめ開業後の資金繰りを考慮して、はじめから融資を申請することが有効です。

融資の申し込みの流れ

 

審査に落ちる具体例

新規開業にやさしい新創業融資ですが、次の具体例のように、審査に落ちる場合もあります。

• 自己資金が「見せ金」
• 税金の未納がある
• 事業経験が浅い（6年以上の勤務が有効）
• 自己破産している
• 以前に融資の審査に落ちている

まとめ：創業融資なら認定支援機関の税理士が有利

これから開業する個人事業主のために、日本政策金融公庫の新創業融資の内容をまとめました。

これらの申請を自分でしようとすると、不慣れなため上手く行かないことがあります。

そこで、経産省認定の認定支援機関である当事務所は、開業までの経営面を支援しています。

税金や融資で不安のある方は、一度ご相談ください。

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