美容室を開業するために、最低限必要となる資金を知っているでしょうか。
もし知らずに開業してしまい、資金が足りずに追加で融資を受けようとしても、事業実績が悪く融資が受けられない可能性があります。
そこで、日本政策金融公庫や厚生労働省が公表しているデータをもとに、必要となる開業資金、そして調達方法をまとめました。
これから独立して開業する美容師は、この記事を参考に、自分の開業に必要となる金額を書き出してみましょう。
個人７割／法人３割
美容室の経営主体は70%以上が個人経営です。
法人の美容室も30%ほどいますが、全体から見ると少数派ということになります。
なお、法人を設立する場合は、20万円から30万円弱の設立費用が発生しますが、個人は設立に費用は発生しません。（届け出だけ）
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必要な開業資金の平均
日本政策金融公庫のデータによると、開業に必要となる資金は平均940万円です。
そのうち、内外装工事の費用が476万円とほぼ半分を占めています。
次に、パソコン・レジス関連といった備品関連の費用が20%を占めています。そして運転資金が150万円と15%を占めています。
設備費用に気を取られて運転資金を忘れてしまうと、資金繰りが悪化することになります。
そのため、同じ客が２、３度来店（２、３回転）するぐらいの期間分（半年分ほど）の運転資金を用意しておくと安心です。
自己資金３割／借入７割
開業資金の調達先としては、金融機関からの借入が670万となり、全体の７割を占めています。
家族からの開業祝いとしての援助も自己資金と考えると、340万円となり、残り３割を占めています。
合計金額が1000万円となっているため、先ほどの開業資金940万円を考えると、想定よりも不足することが分かります。
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開業後に失敗したなと思ったランキング
日本政策金融公庫のデータによると、『開業時に注意しておけばよかった良かった感じること』の順位は以下のとおりです。
自己資金の不足が１番目の失敗ポイントに上がっています。
2番目が看板や外観の問題点ですが、これも資金が足りていれば、解決する問題です。
そう考えると、美容室の開業資金がいかに大事かが分かります。
なお、下位には、融資条件の失敗も入っています。
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開業資金の調達方法
美容室の開業資金の調達方法は、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。
日本政策金融公庫だと担保や保証人で有利ですし、何より政府系金融機関のため安全です。
利率でも創業や女性など条件次第で優遇してくれるため、検討してみましょう。
まとめ：開業資金が最も重要
美容室の開業資金についてまとめました。
記事を読むと、多くの人が自己資金が不足していることが分かります。
経営が軌道に乗る半年から1年間までの運転資金がポイントになります。
