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簡単解説!タワーマンションを使った節税のメリット・デメリット

投稿日 : 2015年10月13日 / 更新日 : 2018年5月28日

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タワーマンション節税都心の地価上昇と相続税の課税強化で注目を集めているのが、相続税のタワーマンション節税です。

不動産コンサルティングやセミナーが盛んに開催されているので、聞いたことはあるかもしれません。

しかし、中身については分からない人もいると思うので、タワーマンション節税の簡単解説をまとめました。

この記事は、2015年10月時点の法令を基にしているため、その後の改正に対応していない可能性があります。そのため、この記事によるあらゆる損害について弊社では負いかねます。予めご了承ください。

タワーマンション節税の仕組み

タワーマンション節税とは、相続税評価額と取引価格の差額を利用した節税です。

相続税の計算で使われる相続税評価額は売買で使われる取引価格よりも低くなるため、

取引価格の高いタワーマンションを購入することで節税に繋がります。

1億円で購入したタワーマンションの相続税評価額が3,000万円だとすると7,000万円の相続財産の圧縮になります。

節税のメリット

相続税評価額と取引価格の差額が大きくなるほど節税になるメリットがあります。

一般的に、高層階にいくほど取引価格が高くなりますが、

土地の相続税評価額は、マンション全体の評価額を各自の専有面積で按分します。

マンションの戸数が増えるほどに、取引価格と相続税評価額が離れていきます。

節税のデメリット

高層階になるほど節税の効果が大きくなりますが、高層階は売りにくい・貸しにくいというデメリットがあります。

高層階は価格が高すぎたり、広すぎたりして売り手や借りての需要が少ないため、

いざ売りたい時や貸したい時に、取引価格が高くても買う人や借りる人が見つからないリスクがあります。

また、取引価格自体の下落リスクも当然ですがあります。

やり過ぎの相続税対策は国税庁の見直し対象(2015年11月追記)

国税庁がタワーマンション節税に対する課税見直しのニュースがありました。

不動産投資セミナーや相続税対策セミナーで盛んに紹介されていた方法ですが、行き過ぎた節税は見直しの対象になる典型です。

タワーマンションは投資目的や相続税対策で購入するのではなく、住みやすいかで購入を決めるべきものです。

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