Pocket

納税は国民の義務のひとつですが、なかには確定申告していなかったり、申告していても脱税して税金をごまかす人がいます。

そんな人たちに対して税務署は、厳しく指導し不当に逃れた税金を課税し徴収します。

しかし無申告や脱税は必ずバレるのでしょうか?正直こればかりは、税理士でもその辺の事情はよく知りませんが、そのへんの事情を考えてみました。

無申告や脱税はバレるのか?

脱税や無申告は必ずバレる?

これは駐車違反やスピード違反・信号無視と同じと考えると分かりやすいと思います。

交通違反を犯しても、必ず違反切符を切られるわけではないけれど、違反して良いという理屈にはならないのと。同じです。

脱税したり確定申告をしていないことが税務署にバレていなくても、違反して良いわけがありません。

 

税務署の職員も人間なので、脱税や無申告が必ずバレるとは思いませんが、税務署は高い確率で不正を見つけると思っています。

それは税務署にはさまざま人からさまざまな種類の書類が提出されるため、その内容を詳しくチェックしたり、別々の人から提出された書類を、お互いに突き合わせることで誤りや齟齬が見つかるからです。

また、バレる別のルートとして、自分の周辺の人が税務署に密告するケースもあります。

このように、個人単位で脱税したり無申告で税金を逃れても、税務署という組織で考えると発覚の可能性は高くなります。また、税務署への発覚を恐れてビクビク生活するのは、精神衛生上悪いですから、合法的に節税し適正に納税したほうが健全です。

 

脱税や無申告が税務署に発覚すると、適正な税金を再計算して、不足分を追加で納税します。

その際、利子に相当する延滞税や、罰金に相当する加算税も合わせて納税する可能性があります。

ルールに従わないことで、数年分の税金を延滞税と加算税と合わせて納税するのは、毎年の納税よりも負担が大きくなる可能性があります。

まとめ:適正申告が一番安全

当会計事務所では脱税のお手伝いはできません。そして脱税志向が強いお客さまとも取引していません。

それは脱税や無申告はリスクが高いこと、そして適正に納税することで融資を補助金・助成金などの恩恵を受けやすいことを知ってもらっているからです。

それでも脱税したい方は自己責任ですべきですし、弊社との取引をお断りします。というか、そもそも違法だからダメですけどね。

Pocket