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税金の申告を会計事務所に依頼するときに、どのくらいの料金を想定しているでしょうか?

ネットで探せば、格安料金を売りにしている会計事務所もあれば、料金表を公表していない会計事務所もあります。

情報は溢れているのに料金がピンきりのため、顧問料の相場がわからない状態で経理を依頼する側は不安になります。

そこで、これから開業する事業主や、税金の申告が必要な事業主のために、顧問料の目安について解説してみます。

会計事務所の顧問料の相場と目安

顧問料に必要な費用について

ぶっちゃけて会計事務所がどんな仕事をしているか知っている人は多くないと思います。
税金の申告には、さまざまな費用が発生します。

・毎日の取引の帳簿付けと証票の整理

・取引ごとの消費税の課税・非課税の判定

・月次決算書の作成

・減価償却資産の管理

・源泉所得税の管理

・従業員の年末調整

・法定調書と源泉徴収票の作成

・決算時の修正仕訳と決算書の作成

・税金の計算と税務申告書の作成

・毎月の給与計算と人事労務関係の書類の届出

これだけ見ると、具体的に何をしているのかわからないと思うので、上から順番に簡単に分かりやすく説明していきます。

毎日の取引の帳簿付けと証票の整理

帳簿付けとは、事業で生じる毎日の取引を記録することで、青色申告の場合は複式簿記を使った帳簿が必要となります。

会計事務所の経理代行は、現金出納帳や預金通帳、領収証、請求書などを参考にして、会計ソフトへの入力業務を事業主に代わって行うことです。

最近では、freeeやMFなどで預金データやクレジットカードのデータを自動で取り込めるソフトやアプリも登場しているため、自分でできるよ。と思うかもしれません。

しかし、会計事務所は入力時に勘定科目の選択だけでなく、消費税の判定や資産の計上・損金性・税務上の有利選択などいくつもの判断を同時にチェックしているため、精度がかなり違います。

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取引ごとの消費税の課税・非課税の判定

消費税の計算では、取引ごとに消費税を”課税””非課税””対象外”の3つの区分に分ける必要があります。

ほとんどの取引は課税取引になりますが、非課税取引や対象外取引もたまに発生し、これを経理初心者が区分するのは簡単ではありません。

会計事務所では、毎月の帳簿付けと並行して、領収証や請求書を確認しつつ消費税の区分判定を行っています。

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月次決算書の作成

会計事務所によっては、毎月の取引を入力するのに合わせて、独自の月次資料を作成することがあります。

勘定科目ごとの毎月の推移を記録した損益計算書や、資金の流れを記録した資金繰り表(キャッシュ・フロー計算書)などがあります。

また、これらの資料を作成するために、1年の終わりに計上する項目(減価償却費など)を12ヶ月で等分して計上することもあります。

減価償却資産の管理

事業で使う備品を購入したときに、それを固定資産に計上するかどうかの判定も、毎日の取引を記録する際に行います。

また、固定資産と言っても、少額減価償却資産で一回で経費にする場合もあれば、一括償却資産として3年間で経費にする場合もあります。

会計事務所では、どのようにすれば、最も税負担が少なるかを考えながら帳簿を付けています。

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源泉所得税の管理

給与や報酬の支払うときに、あらかじめ一定額を差し引いて支払うことがあります。これを”源泉徴収”といいます。

会計事務所では、この天引きした源泉徴収税額を管理して、毎月または半年ごとに納付書を作成します。

源泉税の意味や取引の記録方法がわからないと、事業主自身で管理するのは難しいはずです。

従業員の年末調整

会計事務所では年末にかけて従業員の所得税を精算する”年末調整”の業務も行います。

従業員から生命保険や地震保険の資料を預かり、配偶者や子どもなどの扶養親族の情報を確認して、還付金や不足金を計算します。

従業員が少ない場合はすぐに終わりますが、多くなるほど資料の収集や税金の計算が多くなり大変な作業になります。

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法定調書と源泉徴収票の作成

会計事務所では、確定申告の他にも提出すべき書類を作成します。事業主には、役割がわからない書類もあるかもしれませんが、会計事務所ではそれまでの帳簿を参考にして資料を作成提出します。

(例1)各市区町村に提出する”給与支払報告書”は、従業員の翌年の住民税の計算の基礎となります。(詳しくはこちら

(例2)税務署に提出する”法定調書合計表”は、所得税の確定申告書の参考資料となります。(詳しくはこちら

(例3)各市区町村の償却資産税課に提出する”償却資産税申告書”は、償却資産税の資料となります。(詳しくはこちら

決算時の修正仕訳と決算書の作成

1年が終わる決算時は、通常とは異なる処理が必要となります。、これを”決算修正仕訳”と言います。

減価償却費の計上や未収金や未払金、前受金や前払金など細かい修正点を計上していくことで、正確な損益が計算できます。

簿記2級程度の知識があれば、事業主でもできますが、1年に1回の作業のため忘れていたり、ミスする可能性があるため、会計事務所に任せたほうが安心です。

税金の計算と税務申告書の作成

すべての取引を帳簿に記録すると、そこで初めて税金の計算ができるようになります。

作成する申告書は、個人であれば所得税や消費税となり、法人であれば法人税や地方法人税、消費税となり異なります。

個人事業主の簡単な確定申告書であれば、自分で作成することもできますが、法人が申告書を作成するのは、税法の改正にも対応する必要があり難しいと思います。

毎月の給与計算と人事労務関係の書類の届出

会計事務所によっては、毎月の給与計算についても業務として行うことがあります。

従業員ごとの給与総額に対して、扶養人数から計算した源泉所得税、厚生年金や健康保険などの社会保険料を計算して、支給額を計算します。

これらの業務は、年金事務所やハローワークへの届出も必要なため、専門知識がある社会保険労務士に依頼することもあります。

顧問料の目安と相場について

顧問料に含まれる業務を説明しましたが、作業量が多く驚いたでしょうか?

顧問料の相場としては、月額3万円から5万円が中央値になります。格安の会計事務所では月額1万円を切ることもあります。また、毎月の取引量が多かったり、複雑な処理が必要な事業では月額5万円を越えることもあります。

ただし、注意したいのが次の2点です。

『顧問料に含まれるサービス』 『含まれないサービスの追加料金』

格安顧問料を謳っている会計事務所は、契約時にどのようなサービスが含まれるか確認すべきでしょう。かなり省略されている可能性があり、追加のオプション料金を請求される可能性があるからです。

年間のトータルで考えると、他の会計事務所と同じか、場合によっては割高になる可能性すらあるからです。

 

当会計事務所では、最低限必要な処理は顧問料に含めて、追加請求しないことにしていますが、会計事務所によっては、毎月の顧問料とは別に”決算料”を請求することもあります。

また、顧問料として一括りにはせず、細かく業務を区分することで、追加料金を請求することもあります。

顧問料は毎月料金だけで判断せず、1年間のトータル料金で判断しないと、後になってから後悔することになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?会計事務所の顧問料の相場と内訳について解説しました。

記事の内容は一般的な会計事務所のサービスの内容をもとに作成したので、要望を多く出せばこれ以上の顧問料が発生することもあります。

逆に、自分でできる処理を増やすことで、顧問料の見積りも変わってくるかもしれませんので、依頼時に相談してみましょう。

なお、当社では、美容室に業種を限定することで、一般的な顧問料よりも安く設定することが可能となりました。

興味のある美容師オーナー様は一度ご相談ください。

創業融資に強い税理士事務所

 

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