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年末調整で必要になるのが『控除証明書』ですが、いざ提出しようとしたら見当たらないなんてことがありませんか?

探して見つかる可能性もありますが、捨ててしまったり提出期限が迫ったりしているときは、発行元へ再発行をお願いするしかありません。

紛失すると年末調整できずに年末の給与で還付が受けられず、確定申告しないと還付を受けられなくなるかもしれません。

そこで、年末調整資料を再発行する方のために、連絡先と請求方法をまとめてみました。

※この記事は、2016年12月時点の情報のため、その後の変更に対応していない可能性があります。予めご了承ください。

年末調整の証明書が紛失した時の再発行の方法

社会保険料控除

国民年金・国民年金基金

国民年金については電話で請求可能ですが、国民年金基金については再発行の届出書の提出が必要となります。発行は請求から1週間前後必要となります。

国民健康保険(納付済額通知書)

請求方法・・・住所地の自治体の窓口または電話連絡

国民健康保険は各自治体によって対応が異なります。市区町村によっては納付済額通知書を発行するところもありますが、発行しないところもあります。

通帳や領収証、通知書から納付済額がわからないときは、市区町村へ確認してみましょう。

生命保険料控除

生命保険会社では控除証明書の再発行について『窓口請求』『電話請求』『インターネット請求』で簡単に請求できます。

請求するときは『証券番号(保険証券)』『本人情報』『ログイン用パスワード ※ネット請求のみ』が必要となります。※詳細は下記リンクより各社の特設ページを参照

請求すると、ほとんどの会社でほぼ1週間前後で再発行されます。

〔参考ページ〕生命保険会社一覧

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

地震保険料控除

損害保険会社では控除証明書の再発行について『窓口請求』『電話請求』『インターネット請求(一部未対応)』で請求できます。

請求するときは生命保険と同じように『証券番号(保険証券)』『本人情報』『ログイン用パスワード ※ネット請求のみ』が必要となります。※詳細は下記リンクより各社の特設ページを参照

〔参考ページ〕損害保険会社一覧

 

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済の掛金の払込証明書は、『電話請求』『インターネット請求』に対応しています。

請求には、『契約者番号』『本人情報』が必要となり、請求から1週間前後で再発行されます。

 中小機構(電話請求インターネット請求

住宅ローン控除

住宅ローン控除には、税務署の『住宅借入金等特別控除申告書』と金融機関の『年末残高証明書』が必要となります。

ただし、住宅ローン控除を受ける一年目は確定申告が必要なので、年末調整で使用する申告書は2年目以降に自宅に郵送されます。

税務署

 住宅借入金等特別控除申告書の交付申請

大手金融機関一覧

まとめ:意外と簡単な再発行

年末調整資料の再発行先をまとめてみました。

どの発行元も紛失をある程度想定しているためか、問い合わせフォームを用意していたり、再発行は意外と簡単にできることがわかります。

資料を紛失しても慌てずに再発行してもらいましょう。

創業融資に強い税理士事務所
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