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2016年(平成28年)7月15日に平成27年度『小規模事業者持続化補助金』の採択者が中小企業庁のホームページから公表されました。

1万近い事業者の補助事業が採択されています。

その中で、理美容業界の事業計画案もかなり採択されています。

そこで、これから来年に向けて補助金を申請を考える美容師・理容師のために、実際に採択された美容室の補助事業を紹介します。

この記事を見ることで、採択されやすい事業計画のトレンドが分かります。理美容で採択された補助事業まとめ

実際に採択された美容院の事業計画案

採択される補助事業には、次の3つのトレンドがあります。

1.高齢者・シニア層向け事業
2.新規サービス・設備投資による新規顧客獲得
3.HP・SNS作成による広告事業

高齢者・シニア層向け事業

  1. 高齢者の体に優しい技術設備の設置とヘッドスパサービスの提供
  2. 入口のバリアフリー化と明るい店内への改装による来店促進
  3. 出張訪問福祉美容で、“喜びと癒しを”
  4. 高齢者に向けた炭酸泉を使ったヘッドスパ事業の展開
  5. 『ご年配のお客様がご来店しやすい空間づくり』
  6. 外出困難な高齢者層の開拓のための移動美容室サービス事業
  7. 要介助者もおしゃれして明るく!在宅高齢者向け訪問理美容
  8. 高齢者や障がい者に対応可能な機材の導入と新サービスのPR
  9. 来店困難な高齢者の送迎・HPや各サイトで集客と販売
  10. トイレ改修とルーフ設置を行い、女性シニア層獲得を目指す

新規サービス・設備投資による新規顧客獲得

  1. 高濃度水素吸入機の導入による“美容と健康の新メニュー”の展開
  2. ヘアカットの新技術導入による顧客獲得と満足度向上
  3. 理容所・美容所の重複開設による新規顧客獲得
  4. 産院との連携を目指す「プレママ美容室」の新たな販路開拓
  5. 新型電動シャンプーチェアの導入で新事業開発と販路拡大
  6. 最新ヘッドスパ用シャンプー台増設によるお客様の満足と売上up事業
  7. 個室理容院が行う女性専用「お顔そり美容法」の周知の売上増強
  8. 美容室のテラピーメニュー実施のため店舗改装による新規販路開拓
  9. 「理美容師とお客様に役立つ理美容器具」業界初の施術時短マシン
  10. 抗がん剤治療で脱毛に悩む患者向け美容サービスによる販路開拓

HP・SNS・DM作成による広告事業

  1. 販促サービスアプリの導入と店舗駐車場整備計画事業
  2. アレルギー対策に特化した美容室の広告宣伝・PR事業
  3. HPの作成、美容機器の導入に伴う認知度向上と販路開拓
  4. 理美容室向け情報ポータルサイト製作・配信事業
  5. 今までにないドクターサロンを展開!HPで新規顧客獲得へ
  6. 全国DMチラシ配布と訪問営業における新規顧客開拓事業
  7. わかりやすい看板の設置で潜在顧客の掘り起こし
  8. 美容業界最先端の動画マーケティングによる売上増!
  9. SNS、情報雑誌を活用した知名度向上と売上拡大事業
  10. 集客力強化に向けたHPリニューアルと富裕層向け販路開拓

採択されやすい補助事業のポイント

美容院の補助事業で実際に採択されたものは、大きく3つのカテゴリーに分けられます。

最近のトレンドは、高齢化が進みシニア層の取り込みを打ち出した事業が採択されやすくなっています。

また、生産性の高い設備への投資や、HPやSNSなどIT技術を使った広告事業も採択されやすくなっていることが分かります。

 

しかし同じ内容の補助事業でも、採択される事業者と採択されない事業者がいます。

この理由は、提出した申請書の内容が弱く、説得力に欠けているのが原因の一つです。

申請書に説得力があれば、その分だけ採択される可能性が高くなります。

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認定支援機関のサポートを利用

採択されやすい補助事業は内容の他に、説得力のある申請書も必要になります。

補助事業のタイトルを見ると分かりますが、どれもひと目で内容がわかる明確性があります。(まるで雑誌の記事やブログタイトルのようです)

この他にも申請書に、グラフや表を入れて見やすくしたり、数年後の事業計画や数値目標を入れる工夫をしています。

このような申請書を作成するために、事業者は経済産業省の認定を受けた認定支援機関のサポートを受けることができます。

認定支援機関のほとんどは税理士など士業で、書類の作成に長けていて、数字にも強いので、事業者と一緒に申請書を練り上げてくれます。

まとめ:『トレンド』と『申請書』がポイント

理美容経営者のために、実際に採択された補助金の事業内容をまとめました。

この記事を読んで、採択されやすいトレンド(ターゲット・サービス・目的)が掴めたと思います。

そして実際に採択されるかは、補助事業を明確に伝える『申請書』が重要となります。

申請期間は5月中旬までの1ヶ月と短いため、本気で補助金を獲得したい事業者は、年明けから事業内容を考え、準備する必要があります。

創業融資に強い税理士事務所
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