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個人事業主ビジネスの成功の流れとして一般的なのは、個人事業主として独立し、軌道に乗ると法人成りして事業を拡大するという流れがあります。

しかし、もしビジネスの成功の前提が拡大ではなく、自由であったり、ひとり社長であるなら、法人成りの必要性はなく、個人事業主でも充分なメリットがあります。

そこで、これから独立する人のために、個人事業主のメリットを中心にまとめてみました。

法人成りのメリット

そもそも法人成りには、次のようなメリットがあります。

  • 社会的な信用力が高まる(資本金が大きいほど)
  • 融資が受けやすくなる
  • 従業員を募集しやすい
  • などなど

しかし、これらのメリットは事業を拡大することが前提となっています。

なぜなら、『法人成りし、銀行から融資を受け、大きな取引をし、従業員を増やし、さらに大きな取引をする』というサイクルを想定しているからです。

逆に、法人成りのデメリットとしては、次のようなものがあります。

  • 事務作業が増える
  • 設立費用が高い
  • 社会保険料の強制加入
  • 外部機関(銀行や株主)との利害調整
  • などなど

正社員として従業員一人雇うことは、人件費・社会保険料・備品代などがコストとして発生します。

さらに利益も追加すると、売上で1,000万円ほどの追加が必要となる可能性があります。

それを考えると、拡大路線の前提は、自分が好きなときに、足踏みすることは許されません。

個人事業主のメリット

法人成りの前提は、事業の拡大を前提としていますが、もしその前提がない場合、つまり事業の目的が『フリーランスとしての自由の獲得』であったり、『自分と家族の生計の維持』で拡大指向がなければ、法人成りのメリットは、メリットになりません。

そう考えると、個人事業主には、次のメリットが生まれることになります。

  • 事務作業が少ない
  • 設立費用がない
  • 社会保険への任意加入(人数条件あり)
  • 拡大しなければ税負担は軽い(法人は均等割が必ず発生)
  • などなど

もちろん資金調達力や人材の獲得能力は落ちますが、それが解決できれば、個人でも充分メリットがあります。

スモールビジネスが法人に劣っているわけではなく、それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

まとめ:法人成りはバブル期の習慣

法人成りのメリットを考えたうえでの、個人事業主やフリーランスのメリットをまとめました。

法人成りする仕組み(スキーム)が生まれたのは、拡大路線が当たり前だったバブル期の頃です。

急激な成長が望めない現代では、個人事業主として働く選択肢も増えてくるかもしれません。

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