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メモ税金や会計に関する仕事はいろいろとあるけれど、主に「税理士」「公認会計士」「国税専門官」の3つがあります。

これらの仕事の違いをご存知でしょうか。意外と知っているようで知らないかもしれません。

そこで、これら3つの職業の違いを紹介します。

税理士

仕事内容

日本は自分で税金を計算し納税する申告納税方式を採用しているため、税理士の仕事は、本人に代わって税金の計算をすることです。

企業であれば法人税、個人事業主であれば所得税、事業をしていなくても資産を売れば譲渡税が発生することあるため、仕事の対象者は幅広くなっています。

税理士になる方法

税理士は、税理士試験という国家試験に合格し、かつ実務経験を2年間積んだあとに、税理士として登録することでなれます。

税理士試験は、会計科目2科目と税法科目9科目の計11科目から、必須科目を含め5科目に合格することで本合格となります。

すべての科目を同時に合格する必要はなく、一科目に合格すれば一生有効のため、一年に一科目ずつ合格しても構いません。

難易度は、一科目の合格率が10%から18%ほどと低いですが、5年計画など長期的にコツコツ勉強すれば難しくありません。

公認会計士

仕事内容

公認会計士の主な仕事は監査業務です。企業が作成した財務諸表が適正であるかを監査する仕事です。

第三者である公認会計士の監査を受けることで、外部関係者がその財務諸表を信用することできます。

この他の仕事には、財務諸表の作成アドバイスなどの会計業務や、コンサルタント業務も含まれます。

公認会計士になる方法

公認会計士になるには短答式と論文式の国家試験に合格したのち、業務補助と実務補習を経験すると、公認会計士としてとうろくできます。

短答式の試験は4科目あり合格すると、論文式の試験を受けることができます。

短答式の合格は一生有効ではなく、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験が免除されます。

国税専門官

国税専門官の仕事

日本には国税と地方税があり、国税専門官は国税に関する仕事をします。

国税専門官は税務署に勤め、申告納税された税金が、適正かチェックするのが仕事です。また税金を滞納している人に対して徴収するのも仕事です。

[参考ページ]

国税専門官に関するよくある質問

引用│国税庁ホームページ

国税専門官になる方法

国税専門官は公務員なので、通常の公務員試験と同じように、第1次試験と第2次試験を合格する必要があります。

採用内定があると、税務大学校で専門知識の研修を受けてから、各税務署に配属されます。(詳しくは上記リンク参照)

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