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法人成り

フリーランスとして収入が増えてくると考えるの法人成り(法人化)ではないでしょうか。

税金上のメリットも大きいため、事業拡大する中で生まれる当然の発想です。

しかし、多くの人が税金上のメリットに注目して法人成りすることで、こんなはずではと思うこともあります。

そこで、法人成りのメリットとデメリットを紹介しつつ、3つの判断基準をまとめました。

なお、これは私見なので、自分のヴィジョンがある方は参考にしないで下さい。

法人化の6つのメリット

法人化することで、次のようなメリットがあります。

やはり税金上のメリットが多くなっています。

自分へ給与が支払える

法人では代表者として、自分に給与を支払うことができます。

給与は、給与所得控除といって給与収入から一定額を控除できる必要経費に相当するものがあるため、給与の金額によってはフリーランスの時より税金が低くなることもあります。

ただし、高すぎる給与は、経費として認められないこともあるため、注意が必要です。

家族への給与で所得を分散できる

法人では、家族への給与も経費となります。

家族に給与を払うことで、所得の分散に繋がります。

給与所得に対する税金は、所得の増加とともに税率も上がるため、所得を分散したほうが税金を抑えられます。

なお、所得税も家族への給与を必要経費に参入することができますが、税務署に届け出が必要になります。

信用力が上がる

株式会社などの肩書きがつくため、社会的な信用力が上がります。

個人とは取引してくれない会社も、法人だと取引してくれることもあります。

欠損金の繰越期間が長い

法人では、事業年度で赤字(欠損)だった場合は、現行は欠損金を9年間繰越できます。

※平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。

個人の場合は、3年間のため、6年間も長く繰り越せます。

法人税の税率が一律

法人では法人税の税率が一律になっているため、所得が増えても税率は上がりません。

個人は、所得が上がれば税率も比例して上がる累進課税です。

消費税の免税事業者

個人と法人の消費税の判定は、別々に判定するため、個人で納税義務があったとしても、法人で納税義務がなければ、消費税を納める義務はありません。

ただし、消費税の判定方法は、改正を重ねて年々厳しくなっているため、注意しましょう。

法人化の6つのデメリット

メリットがあれば、デメリットもあります。

法人化で権利を得る代わりに、義務というデメリットが生じます。

法人住民税

法人では、赤字(欠損)であっても、税金を収めなくてはなりません。

最低7万円が年間生じます。法人としての参加料に相当するものと考えましょう。

設立費用

法人を設立するには、登録免許税や印紙(電子定款だと不要)、代行手数料等で20万円以上必要になることがあります。

※設立費用が低く抑えたい人は、合同会社を検討しましょう。10万円ほどで設立できます。

社会保険への加入

原則として加入が義務付けられますが、従業員がいない一人会社の場合は、加入しなくていいものもあります。

社会保険については、経営ハッカーさんの「社会保険の加入義務と加入方法・納付時期を税理士が徹底解説|知っておきたい経理の基本」が分かりやすく説明しています。

役員変更などの登記

法人は、役員や代表取締役の任期(最長10年)があります。

任期が終了すると、新たに決めることになり、そのたびに登記するため、登記費用が発生します。

その他にも、本店所在地や目的など、登記事項を変更するたびに登記費用が発生します。

税務申告書の作成、帳簿の作成と保存

個人でも申告書は作成しますが、法人の方が複雑なため、一般的には税理士に依頼することになり報酬を支払うことになります。

財務諸表や帳簿も個人よりも煩雑なため、手間とコストがかかります。

ただし最近は、クラウドサービスやパソコン機器が充実しているため、手間とコストが低くなってきました。

交際費

法人では、交際費として経費に参入できる部分に制限があります。

ただし、このデメリットは、資本金1億円以上の大法人と、中小企業で交際費が800万円以上発生する会社が注意することなので、フリーランスから法人成りしたばかりの人は気にする必要はないでしょう。

法人化の3つの判断基準

税金面だけで考えると、所得が1,000万円に近づいてくると法人化の方が有利になると思います。

しかし、法人化には上記のようなデメリットもあることを検討し、総合的に判断することが大切です。

税金と社会保険料の負担

法人化することで、今まで負担してきた税金と社会保険料が、どれくらい変動するかと検討しましょう。

社会保険料も検討事項に入れるのがポイントです。

従業員がいる場合は、従業員の社会保険料を会社が半分負担するため、フリーランスよりも負担が大きくなります。

業務の拡大指向の有無

法人化して数年後にどうなりたいかを検討しているかどうか。ということです。

借り入れをして事業を拡大させたいと思えば、法人化は有効かもしれません。

将来の事業承継

法人は株を引く継ぐことで永遠に継続することができます。

事業の継続性も法人化を検討する一つの要素になります。

まとめ

法人化のメリットとデメリットを紹介しつつ、法人化の判断基準を自分なりに考えてみました。

この判断基準は私見なので、自分なりのしっかりしたヴィジョンがある人は、早めの法人化が成功に繋がるかもしれません。

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