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税理士のセカンドオピニオン

セカンドオピニオンと聞いて何をイメージするでしょうか?

多くの人は『ガン』などの重病になったときに、他の医者に第2の意見を求める場合に使う言葉だと思うのではないでしょうか。

たしかに一般的には、医者のセカンドオピニオンが有名ですが、最近は税理士のセカンドオピニオンも注目されています。

そこで、税理士のセカンドオピニオンについてまとめてみました。

税理士のセカンドオピニオンとは

税理士のセカンドオピニオンとは、契約している税理士以外の税理士に求める第2の意見です。

納税者には判断しづらい事を別の税理士の意見を聞いた上で、判断しようというものです。

医者のセカンドオピニオンは従来からありましたが、税理士の業界にも増えてきました。

作成してもらった税務申告書を別の税理士にチェックしてもらったり、
判断に迷う取引について別の税理士に意見を求めることが、従来より増えてきました。

税理士のセカンドオピニオンが増えた背景

税理士のセカンドオピニオンが増えた背景には、次の『3つの増加』があります。

一つ目は、税理士の増加

弁護士や会計士の税理士登録による絶対数の増加もありますが、ネット検索によって納税者が接触することが出来る税理士が増えたことがあります。

税理士が増えたことで納税者の選択の幅が広がったのが、税理士のセカンドオピニオンが増えた理由のひとつです。

二つ目は、納税者の知識の増加

これもネットの影響ですが、ネットで検索すれば納税者でも詳しい税金の情報を得られるようになったことがあります。

納税者がネットで得た知識で予想した納税額と違うことで、税理士のセカンドオピニオンを求める結果になります。

これは、税理士による説明と同意(インフォームドコンセント)が足りなかったという側面もあるかもしれません。

三つ目は、取引形態の多様性の増加

時代の流れですが、取引形態の多様性で、取り引き一つをとっても絶対的に正しい税務判断が難しくなったことがあります。

税理士によって税務判断が異なることが多くなったため、納税者は自分にとって有利な判断をした税理士を信じるようになります。

まとめ

最近は、相続税の申告書で、後出しジャンケンのように更正の請求をすることをメインの業務にする税理士もいます。

納税者にとって、そして税理士にとってセカンドオピニオンの正しい在り方とは何でしょうか。

税務は、医者のように生死に関わる問題ではありません。

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