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合同会社とは

合同会社(英語ではLLC)とは、会社法の施行よって生まれた新しい会社形態です。

株式会社よりも、設立費用が安く、経営の自由度が高いのが特徴です。

なお、株式会社の略称は(株)ですが、合同会社の略称は(同)になります。

合同会社の設立件数の推移

  • 平成21年 約5,700件
  • 平成22年 約7,100件
  • 平成23年 約9,100件
  • 平成24年 約10,800件
  • 平成25年 約14,500件
  • 平成26年 約19,800件

この勢いのままいけば、設立件数が2万件を超えることは確実でしょう。

有名な企業も採用する合同会社

  • 合同会社西友
  • Apple JAPAN合同会社
  • P&Gマックスファクター合同会社

知名度の高い企業も実は合同会社を採用しています。

合同会社のメリット

合同会社は株式会社に比べて手続が省略されているため、費用が安く自由度が高い。

設立費用

  • 株式会社 → 20万~(登録免許税15万円、定款認証5万円)
  • 合同会社 → 6万円~(登録免許税 6万円、定款認証 不要)

最低資本金

  • 株式会社 → 最低1円
  • 合同会社 → 最低1円 ※違いなし

利益の分配比率

  • 株式会社 → 株数の保有比率に応じる
  • 合同会社 → 自由に決められる(比率を定款に定めることが可能)

決算の広告義務

  • 株式会社 → あり(実際やっている所は見たことありませんが)
  • 合同会社 → なし

経営の自由度

  • 株式会社 → 株主の保有比率が重要
  • 合同会社 → 社員の多数決(保有比率によらない)

合同会社のデメリット

合同会社は株式会社に比べて手続が省略されているため、社員によっては問題が生じやすい

利益の分配比率

利益の分配比率を自由に決められるため、社員同士でもめる可能性があります。

経営の自由度

社員の保有比率で決めるわけではないので、社員同士でもめる可能性があります。

認知度が低い

世間の認知度が低いため、取り引きの範囲が限定される可能性があります。

まとめ

急激に設立件数が増えている合同会社(LLC)についてまとめてみました。

デメリットよりもメリットの方が大きい印象です。

認知度が低いのがデメリットの一つですが、これは今後確実に改善するでしょう。

平成27年は設立件数が2万件を確実に超えてくるでしょうから。

他のデメリットも、社員の選定を慎重にすることと、争いそうなところを定款に定めておくことで改善できるでしょう。

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