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法人を設立して軌道に乗ると税金の負担が大きくなってきます。

何とか節税をしたい思ってやるのが別法人の設立です。

別法人を設立することで節税することができますが、逆にデメリットも生まれます。

相談した税理士がメリットとデメリットの両方を説明すればいいですが、説明不足の場合もあります。

そこで、別会社を設立する節税のメリットとデメリットについてまとめました。(2015年10月追記分)

節税目的の別会社

別会社設立する節税のメリットとデメリット

法人の経理をしていると、社長が同じなのに会社は複数ある場合があります。

このようにグループ会社が複数ある理由は、主に節税があります。

今回は、別会社を設立するメリットとデメリットを考えてみました。

別会社を設立するメリット

一つの法人で会社経営しているのに、新たに法人を設立するメリットとしては次のことが考えられます。

  • 法人税と地方法人税の低減税率が使える。
  • 地方法人税の均等割が低く抑えられる。
  • 消費税が2年間免税になる。(一定の制限あり)

など、主に税金上のメリットが挙げられます。

これは、別に違法ではないので、うまく活用できれば税金を低く抑えられます。

別会社を設立するデメリット

しかし、メリットがあれば反対のデメリットもあるのが世の常です。具体的には次のようなものが考えられます。

  • 会社設立に費用が生じる(株式会社なら25万円から30万円)
  • 税務や社会保険の事務負担が2倍になる
  • 関係会社と取引した際の勘定科目の残高が完璧に一致する必要が生じる
  • 税理士や社会保険労務士に払う顧問料が2倍になる

など、主に事務負担が多くなるデメリットが挙げられます。

やはり、メリットがあればデメリットもあるなぁという印象です。

自分の考え

これは自分の考えですが、別会社を設立する節税は、メリットよりデメリットのほうが大きいなと考えています。

法人税の税率は低下傾向ですが、税理士や社労士の顧問料は基本2倍になると考えられるからです。

また、グループ会社での取り引きは、往々にして曖昧な取引になります。(これは経験上確実です。)

そうすると勘定科目の残高を鏡のように一致させるのは難しくなってきます。

目先のメリットを見るより、長い目で見たメリットを優先させるほうが会社の成長につながります。

では、また。

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